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-- 四国中央市議会 2004年12月議会 一般質問 -- |
議席番号5番、吉田善三郎です。
まず最初に、四国中央市が発足して初めての、今回の市議会議員選挙において、多くの皆様のご支持ご支援を得て当選させて頂きました事に対しまして、心より感謝申し上げます。
選挙戦を通して、私は「自分の目指したいもの」や「考えている改革や政策」をマニュフェストにして配布したり、又街頭演説なども行いながら、皆さんに訴えてまいりました。そして一方、市民の皆さんからは、数々のご意見や提言などを、聞かせていただいて参りましたが、こうした、市民の皆さんの新市に対する熱い想いを、これからの四国中央市の行政に、少しでも多く反映していけたらと思います。
それでは通告に従いまして、質問に入らさせて頂きます。
私は市報に載っている「市長エッセイ」を楽しみに読ませて頂いております。この「市長エッセイ」は市民からも、大変分かりやすいと好評です。この中から、私は今月号にも書かれております財政運営に付いてお尋ねしたいと思います。
まず最初の質問は、この四国中央市の財政的難局をどう乗り切るかと言う事です。
地方交付税や補助金の減少が予測される中で、来年度の四国中央市の一般会計で、約23億円もの財政不足が見込まれるとの事ですが、財政調整基金も底を突いている状態の中で、この財政不足に関して、どの様に対処していかれるのかお聞きいたします。井原市長は就任されて早速に、行政改革に積極的に取り組まれていると言う姿勢は、私たちが良く理解している所で御座います。その中で例えば、学校給食の民間委託や成果契約システムの導入を考えるなど、市長がエッセイの中で言われている合理化、効率化、健全化をどのように進めていかれるのか、具体策をどの様に実施に移して行くのか、お尋ねいたします。
次に、二つ目の質問です。これは財政難の折、非常に重要な、かつ大きなテーマですが、来年度の予算編成方式について、お尋ねいたします。
予算編成に当たっては、私は大きく分けて二つの方式があると思います。ひとつは従来型の「積み上げ方式」と呼ばれるもので、もうひとつは「総額管理枠配分方式」と言われるものです。
通常の「積み上げ方式」は、次年度の予算を組むに当たり、各課、各部から希望予算を出させて、出てきた予算要求を財政課が査定して削り込むと言う方式ですが、これだと、どうしても各課からは過大な予算要求をしがちです。又、この方法だと、市民生活の福祉向上の事業の必要性よりも、県や国からの補助金がもらえるかどうかが、優先される事も多いのではないでしょうか。又、毎年同じ事業の予算を例年通り要求する事も考えられます。四国中央市は、現在この「積み上げ方式」を採用していると理解しております。
それに比べ、「総額管理枠配分方式」と言うのは、上から、あらかじめメリハリを付けた予算配分を各課に配分することが出来ます。各課では、それを如何に効果的に使うかを工夫するやり方ですから、例えば、その中の人件費に関して、うまく民間委託などをして経費を削れば、新たな政策に使えると言うやり方です。三重県の四日市市では、昨年度から、この「総額管理枠配分方式」と名づけた予算編成手法を導入し、かなり効果を発揮していると、新聞報道にありました。
予算編成に当たっては、歳出のムダを削って必要な予算は増やすように、聖域なき歳出改革をすることが必要でしょう。
今年度でも、約400億円にものぼる、四国中央市の一般会計予算が、本当の意味での住民の為のものであるならば、政策実現の為、住民に投資する経費を最優先し、その次に行政的経費や一般経常的管理経費が付随するやり方が当然となるでしょう。
その為には、行政評価システムなどを構築し活用していくことも必要でしょう。又、予算編成のスタートをもっと前倒しして、早めに事業の廃止リストを作るなどして、予算編成に十分時間をかける事も大事だろうと思います。
今年度は、合併時の4市町村から持ち寄って、ただ集めて足しただけの予算だったと思うのですが、平成17年度の予算は、四国中央市が発足して初めての本格的な予算となります。四国中央市のいわば最初の本格的な予算編成に当たり、どの様なコンセプトで以って、どの様な方式で編成されるのかお伺いいたします。
次に自主防災組織について、お尋ねいたします。
今年の夏は特に台風が多く、台風災害に加え、全市的に大雨による水害や土砂崩れも発生しましたが、被災された市民の皆さんには心よりお見舞い申し上げる次第でございます
こうした中で、地域の防災に対する関心が高まっている今こそ、災害時に住民による防災活動が効果的におこなわれるよう、自主防災組織の設置あるいは運営に対して、支援や既存の消防団組織などとの連携など、地域防災の充実強化を図り、災害に強いまちづくりに取り組んで行くべきだと思うのですが如何でしょうか!
現在、四国中央市の自主防災組織はいくつあるのか。又、今後の自主防災組織に対する支援策はどの様になっているのか、お尋ねいたします。さらに、この自主防災組織を全市的に拡大していく計画はあるのでしょうか、お聞きいたします。その場合、既存の消防団組織との関係を上手く作り上げて行くのも大事なことだろうと思います。
又、これからの局地的な豪雨災害に備え、洪水になりやすい地域や、床上床下浸水や土砂崩れの危険性のある地域など、災害時にいち早く対処するために「災害ハザードマップ」を作成し、いざの時には、災害を最小限に食い止めるようにしていってはどうでしょうか。現在「災害ハザードマップ」は出来ているのでしょうか。又、どの様な形で、危険地帯を告知して行くのか、お聞きいたします。
私たちが、防災対策を考えるとき、災害に弱い地域、エリアをまず把握しておくことが大事であることは勿論ですが、その災害ハザードマップの中で、もうひとつ重要なことは、お年寄りや病人など寝たきり状態の、いわゆる生活弱者がどこに住んでいるのかを十分知っておく必要があろうかと思います。その為には、その地区に住んでいる住民の方が一番詳しい訳ですから、地域自主防災組織として形が出来上がっておれば、その地区の人が、迅速に対処できて行くだろうと思います。
現在、地域防災計画は策定中だとお聞きしていますが、その中に関連した形で、是非、自主防災組織を組み入れることが出来たら、良いのではないかと思うのですが、如何でしょうか?
以上で私の質問は終わりますが、さて井原市政がスタートして半年になります。若い市長さんの誕生で、私達市民の期待と注目の中、井原市長におかれましては次々と新しい市政運営の形を作り上げていかれておりますことに対して、敬意を表するものであります。
数の論理やパワーバランスで決まる国政とは違って、地方政治は身近な福祉や災害対策、消防、学校教育、社会教育、ゴミ、そして地域振興や生活安全など、市民生活の一番近いところの基礎的な事業を担うものであると思います。
井原市長は、市民サロンと呼ばれる「移動市長室」を開設されるなど、私は、井原市政には、住民に寄り添う姿があると思います。
これからも四国中央市の市行政が、市民の一番近いところで
行われる事を期待して、ご答弁をよろしくお願いいたします。
有難う御座いました!
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