四国中央市市議会議員　吉田善三郎　　TOP　＞　議会便り ＞　2005年12月議会　一般質問

--　四国中央市議会　2005年12月議会　一般質問　-- おはようございます。 議席番号5番、吉田善三郎です。 質問に入る前に、ひとつお話をさせて頂きたいと思います。 　先日、久しぶりに、市営住宅に入居している老夫婦を訪ねました。お二人は年金生活です。で、しばらくお会いしない間に、ご主人は脳梗塞で倒れ、今は入院しているとのこと。おばあちゃんが一人で生活していました。 　色々お話しする中で、老朽化した住宅が、かなり方々でガタが来て、最近は風呂のドアが破けて隙間風が入るんです、とのこと。見せてもらうと、確かに道路に面した北側の風呂のドアが破けて、穴が開いて下りました。 　「市役所へは、このことを言ったのですか？」と、たずねますと、「私達は、安い家賃で入らせていただいているので、このくらいの事では、いちいち修理をお願いするのは気が引けるんです」と、言うのです、「いやいや、家主さんは市役所ですから、遠慮なく言ったら良いですよ。今回は私のほうから役所へ、お願いしておきます」といって、住宅管理課へ伝えました。 　すると、即対応していただき、直してくれたんですねえ。 すぐに、おばあちゃんからお礼の電話がありました。「おかげさまで、この冬、隙間風で風邪を引かずにすみます。これで暖かいお風呂に入れます。有難うございました。」 　現在の市営住宅は、老朽化とともに、入居者の高齢化も進んでいることを、市当局は知っておく必要があると思います。 　今回のドア修理に関しての、素早い対応で、おばあちゃんが大変喜んで、感謝していると言うお話をさせて頂きました。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 まず最初の質問は、裁判員制度について、お伺いいたします。 この裁判員制度に付きましては、昨年の５月に法律が成立したばかりで、実施されるまで、まだ少し時間があります。その点今回の質問は、タイミング的にはまだ少し早いのですが、今回の私の質問をきっかけに、議会や行政、そして市民の間に話題として上ることになれば、と言う思いで、質問させていただきます。 裁判員制度とは、私達国民のだれもが裁判員として刑事裁判に参加し、被告人が有罪かどうか、有罪の場合どのような刑にするかを、裁判官と一緒に決める制度で、昨年の平成16年5月21日「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」が成立し、5月28日の公布の日から5年以内に実施される予定となっている制度であると理解しております。 　導入の理由として、国民のみんなが刑事裁判に参加することにより、法律の専門家ではない一般の市民や国民の人たちの感覚が、裁判の内容に反映される様になること。そのことが、裁判が今まで以上に身近で分かりやすいものとなり、ひいては司法に対する信頼の向上に繋がることが期待されております。 　又この様に、国民が裁判に参加する制度は、先進地であるアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなどでは、もうすでに行われている訳ですが、現時点での日本国内においては、残念ながら私達国民にまだまだ十分な理解が得られていない状況であると言えます。 　もとより裁判に対する印象に付いては、「分かりにくい」とか、「時間がかかる」とか、「難しそう」などと縁遠い存在に感じている人が多いようです。 　事実、私自身も正直なところ、もし裁判員に選ばれたらどうしようと言う不安は大いにございます。以下疑問点や不安に思っていることを何項目か挙げてみますと、 まず、私たち裁判員が参加する裁判は、どの様な事件なのか。又、私達の誰がどんな方法で選ばれるのか。 さらに、もし選ばれた場合でも、一身上の理由などで裁判員になることを断れるのか。 又、裁判員の果たすべき役割、仕事はどんなものなのかとか、 公判に出る回数は何回くらいか、任務終了までどのくらいの期間なのか。報酬はあるのかないのか！ さらに、守秘義務や罰則、プライバシー、トラブルに巻き込まれる恐れはないのか等々。 　このように、私達が裁判員制度に付いて知りたいことは、山ほどあります。 この様なことを踏まえて、まず最初に裁判員制度に付いての概要はどう言ったものなのか、お聞きしたいと思います。 言うまでもなく、これは国の司法制度と言うことなので、これから国がいろいろな広報啓発活動を実施していくものと思われます。そうすると、当然地方自治体でも、この様な国の広報啓発活動を共に推進していくことになると思います。 そうした中、先月11月26日、愛媛県では松山において、「裁判員制度フォーラム」が開催され、現行の刑事裁判を紹介するビデオ上映がされたり、制度開始後の裁判の流れや裁判員の選ばれ方などが説明され、大勢の人が新しい裁判の仕組みを学んだようです。これは国の新しい裁判員制度ではありますが、対象になるのは市民であり一人ひとりの個人であります。それだけに、当市としても市民の方の不安や疑問を、制度がスタートするまでに、出来るだけ取り除いていくことが重要かと思われます。 今回このように、県のレベルで、やっと裁判員制度に付いての勉強会が始まったばかりですが、私と同様に四国中央市の市民の方々も、まだまだ裁判印制度に付いての情報不足による疑問点や不安が沢山あると思うのです。今後、四国中央市としても、その役割が問われてくると思います。当市としての果たすべき役割はどの様なものなのか、お聞きしたいと思います。 　それでは、何人の人が裁判員として選ばれるのでしょうか？色々な試算がありますが、2004年度で、裁判員制度の対象となる事件は全国で3308件でした。そして愛媛県、松山地裁での事件数は27件だったそうです。 ひとつの事件で6人を選ぶとすると、162人と言うことになり、県内の有権者の約7500人に一人の割合で選ばれることになります。四国中央市に当てはめると年間10人です。 少ないようですが、実はひとつの事件ごとに、裁判員候補者がクジで選ばれる仕組みになっているようです。その裁判員候補者は、ひとつの事件に付いて５０人から60人と言う事ですから、裁判所から呼び出しを受ける人は、四国中央市でも年間８０人から１００人にもなりそうです。これは結構多い数字だと思います。 いつ誰が選ばれるか分からないし、又誰でも裁判員になり得るこの裁判員制度に対して、私は今後、市民の方からの不安や疑問の問い合わせが、どんどん寄せられてくると思います。 裁判員制度が実施されるまで、後3年とちょっとです。 四国中央市として早めの取り組みをする必要があるのではないかと思います。市民からの問い合わせなどに対する受け皿づくりや、市民の裁判員制度についての理解や知識を深めるための広報啓発活動をどのようにして行くのかお伺いいたします。先ほどの私の疑問点に対するお答えも含めて、ご答弁をよろしくお願いいたします。 　次に、自治基本条例に付いてお伺いいたします。 今年の春、井原市長は県内初の自治基本条例制定に乗り出されました。「自治体の憲法」と呼ばれるこの条例は、皆さんご存知の通り全国では、２００１年、北海道ニセコ町が最初に制定。四国では香川県善通寺市が条例化しているものでございます。 　５月１日の新聞紙上でも市長が述べられておりますように、当市における自治基本条例制定の狙いは、今一度行政、市民、地域の役割を明確にし、みんなで新たなまちづくりに取り組むのが目的であると言う事と、その制定の過程において、条例のレシピを市民自身が考えることに意義があると言うことであったと思います。 　以来、市民からの参加者、そして議会から代表で２名の議員を参加させていただき、そして行政からなる「自治基本条例検討委員会」が発足し、委託業者の先導の下ここまで回を重ねられ、先日11月１８日付けで、「中間取りまとめ（案）」を出されるまでこぎつけられた功績に対しまして、敬意を表するものでございます。 　ここで、お伺いいたします。 まず、ここまでの自治基本条例策定の進捗状況を確認させていただきたいと思います。次に条例検討委員会のメンバーが鋭意制定に向けて取り組み、この度提出された「中間とりまとめ（案）」を、どのように評価されるか、市長が当初描かれたイメージ通りなのかどうか、お伺いいたします。 さらに「前文」に付いてですが、自治基本条例の冒頭の部分に「前文」が置かれる形になっております。市長が当初おっしゃっておられた様に、この「前文」は、自治体つまり我がまち四国中央市の特色や、制定の背景や主体を規定するものにしたいとの希望をもたれておったと思うのです。今回のこの「前文」について、どの様に評価されるか、お伺いいたします。 　次に、当初市長は条例制定を発表された段階では、確か一年間で作ると言われておったと思うのですが、２００６年３月の制定目標、これに付いては、ちょっと難しいと思うのですが如何でしょうか!それとも、この遅れは市長としては、想定の範囲内と言う事なのか、これは今年の流行語大賞にもなりましたが、この遅れ、想定の範囲内と言う事なのかどうかお聞き致します。 そうなりますと、現在制作委託業者のランドブレインさんとの契約は、確か一年契約だったと記憶しておりますが、今後継続はありますか、どの様にされますかお伺いいたします。 　そもそも私は、この自治基本条例制定に付いては、十分な時間が必要ではないかと思っていたところでございます。 例えば、東京都三鷹市の場合では、２年半の検討を経て、やっと今年の6月市議会に提案されたところです。自治基本条例を制定した他の市でも、十分に時間をかけて議会や庁内、そして一番主体となるべき大事な市民の間で、おおむね２年間くらいは時間をかけて、議論を盛り上げているようです。 　ここで庁内のことをお尋ねいたしますが、当初の計画では、庁内でも特に部長、次長、課長クラスに対しての周知や研修などを行う予定だったと思うのですが、今までどの様に進められて来ましたか！また庁内での今後の予定は、どうなっているのか、お聞かせください。 　最後に、私は、この「自治体の憲法」と呼ばれる、大変重要な、且つ重みのある「自治基本条例」の策定に当たっては、私達議会あるいは議員の役割も十分に果たすべきだと思うんです。 このことに付いては、例えば議会内において、「自治基本条例審査特別委員会」の様な、自治基本条例を検討する会などを設置して、大いに審議をさせていただきたいと思うところでございます。これは私の考えでございますので、今後議会の中での審議の方法に付いては、私達議員の中で検討すべきものと思います。 とにかく、自治基本条例の策定に当たっては、急ぐことなく 十二分に時間を取って、現在の条例検討委員会をはじめ、議会あるいは庁内でも大いに議論を盛り上げて、その盛り上がりを市民の中に持ち込んだ形で、市内のあちらでもこちらで、自治基本条例の議論がされるという風になることが、大変重要なことではないかと思います。 最後に、おたずねいたします。今後のスケジュールの中に、 議会での審議は勿論のこと、市民フォーラムや住民説明会の時間を十二分に取って、市民の間での議論を盛り上げることが必要かと思います。その方法や場所、回数など、どの様に実施して行くのかお聞きかせ下さい。 　今後の自治基本条例の制定までの予定を、お聞きしたいと思います！ 　以上で私の一般質問を終わります。 ありがとうございました！

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