四国中央市市議会議員　吉田善三郎　　TOP　＞　議会便り ＞　2006年6月議会　一般質問

--　四国中央市議会　2006年6月議会　一般質問　-- おはようございます！議席番号5番、吉田善三郎です。よろしくお願いいたします。 　6月9日、いよいよと言うか、ついにと言うか、待ちに待った2006ワールドカップドイツ大会が開幕致しました。縁起がよいことに、この開幕日の6月9日は、私の誕生日と言うことで、「これで絶対日本は優勝だ」と、ひとり納得しております。 いよいよ今夜、その運命を決める初戦のオーストラリア戦です。愛媛県新居浜市出身の福西選手も出ております。日本の勝利を信じ、「フレーフレー・ジーコジャパン！」とこの場、四国中央市議会からも、エールを送っておきたいと思います。 それでは、通告に従いまして質問させて頂きます。 まず最初の質問は、「道州制」について市長の見解をお伺いするものであります。 　この「道州制」に付きましては、昨年の9月議会で星川議員の質問に市長がお答えいただいておりますが、以来「平成の大合併」が今年の3月でひとまず一段落を終えたと言う事と、さらに、ここに来て、最近では国の地方制度調査会からの答申がマスコミで報じられたり、地方の首長の「道州制」に対する考えが伝えられる事が多くなり、にわかに議論が高まりつつあると言うことで、井原市長にお伺いするものであります。 さて、先ほど申し上げましたように、この度の「平成の大合併」は、今年の3月末でひとまず区切りを迎えたと言われております。1999年3月31日に3232あった市町村の数が、2006年4月1日には、1820に再編成された訳です。つまり、この7年間で実に1412もの自治体の数が減ったわけで、減少率44％と、自治体数は激減いたしました。 　愛媛県でも2003年4月の新居浜市を皮切りに今日までに、70の市町村が20の市町に集約され、新しい愛媛県の形が出来ました。 　この様に市町村の合併が、やっとひとつの区切りを迎えたかと思えば、はや「道州制」の議論とはいかにも早すぎるのではないかと、私も思うのですが、3月1日の新聞報道によりますと、首相の諮問機関の第28次地方制度調査会は、2月28日の総会で、地方分権の推進と効率的な政府の実現に向け、都道府県を廃止・統合して国の権限を移す「道州制」の導入が適当とする答申を決定した、と発表されたわけで御座います。 　この「道州制のあり方に関する答申」は、一連の平成の大合併が進み、三位一体改革に象徴されるように、国から地方への権限や財源が移行されていく中で、「国のかたちを」を見直す必要があるとし、国は外交、防衛、国税をはじめとする本来果たすべき役割を重点的に担い、内政は自治体が担うことを基本とする「新しい政府像」を確立するためには、「道州制」の導入が適当との判断を明示したわけであります。 また、地方分権が進むこれからは、益々国と地方の間に位置する全国47都道府県の役割が、従来どおり十分果たせなくなるのではないかと懸念される事や、さらに47都道府県の間に財政規模や人口規模の格差、あるいは地理的な面積の広さの差がある事も確かで、例えば人口874万人の神奈川県に対して61万人の鳥取県がありますし、四国四県合わせて412万人の人口は、506万人の福岡県に及びません。面積で言えば香川県は北海道の僅か40分の1です。 　そんな様々な要件の規模の格差がある47都道府県が、それぞれ自治体として必要なフルセットのものを備えなければいけない訳ですから、自治体運営に非効率さと無駄が出てきていることは否めない事実です。 そのような現体制の非効率さや無駄を解消していくためにも、「道州制」は避けて通れないことだと思われますが、「道州制」への移行が現実味を帯びてくるとすれば、それは今回の合併特例措置が期限切れとなる10年後だろうと言われております。大事なことは、それまでにやり遂げていかなければいけないことは何なのか。これに付いては、国の権限と事務の大幅な移譲、それに伴う財源の移譲、更には国の職員、つまり権限、事務、財源、人員の4点セットを国から道州へ速やかに且つ、大幅に移していく必要があるといわれております。又実現への推進策として法整備も必要でしょうから、例えば「道州制推進法」などが制定されてくるプロセスも当然起こってくると思われます。更に、国や行政だけでなくて国民が「道州制」に付いて、大いに議論をおこし、機運を高めることが必要だと思われます。 廃藩置県から130年余り。この道州制が実現すれば都道府県は廃止され、国や市町村の役割も根本的に見直されることになります。そして早くも「州都候補」に名乗りを上げる自治体がある一方で、強硬に道州制導入反対を唱える首長もおられるようで御座います。 　そこで四国中央市の首長であり、舵取り役でもあられます井原市長に、お聞きしたいと思います。この様に国、地方を通じて極めて厳しい財政難の時代を迎え、三位一体改革に象徴される行財政改革や地方自治を推し進め、新しい「国のかたち」を作り上げていく上で、「道州制」への移行が望ましいとする、地方制度調査会の答申をどの様に受け止められますかを、まずお尋ねしたいと思います。 また、今回の答申を含め、全国的にもうねりが起こっている、一連の道州制議論に付いてのご感想をお聞かせ願いたいと思います。更に、「道州制」そのものに付いて、賛成か反対か、またその理由も含めてお考えを、お答え願えたらと思います。 　次に、道州の枠組みに付いてですが、区域の分割に付いては、今回の答申では9、11、13ブロックに分ける3案が提示されている様です。中国と四国が同じブロックの「中四国州」にする案と、別々の「中国州」、「四国州」にする案がありますが、市長としては、どの様に思われますかお聞かせ願えたらと思います。 　また「州都」に付いてですが、「四国州」や「中四国州」の場合の州都として、一体何処がふさわしいと思われるのか、お伺いいたしたいと思います。「四国州」の場合、州都は人口規模では松山市、地理条件では高松市だと言う見方が広がっているとも言われている中で、この「州都」に付いては、昨年の9月議会で市長は、「四国中央市が州都を目指すと言う夢は、必ずしも実現性のないものとは考えておりません。必ずや市民力、産業の活力をもって堂々と州都誘致を宣言できる様なまちに成長するものと確信している。」と答弁されております。このお気持ちは、今でも変わりないのかどうか。わがまち四国中央市が、本当に「州都」を目指すお考えがあるのかどうかを、お聞きかせ願えたらと思います。 　以上、るる申し上げましたが、これから近い将来、恐らくは避けて通れないだろう「道州制」について、井原市長の、忌憚のないお考えをお聞きすることにより、当市のまちづくりの方向性が窺えたらと思いまして、質問させていただきました。 　次に行政評価システムに付いてお尋ねいたします。 今日、自治体を取り巻く行財政環境は極めて厳しいものがあります。そうした中で、地域に根ざした行政運営や、透明かつ簡素で効率的な行政システムの確立が求められており、財源をいかに効率よく配分するか、また、税金をどう使い、どの様な効果を挙げていくかは、自治体に科せられた使命であり責務であります。　その達成のために、行政が行う事務事業を、経常的に点検・評価し、住民に公表していく行政評価システムの導入は、是非とも必要なことだと思います。 実は、この行政評価システムに付いては、平成16年6月議会に於いて、私が、是非早めの「事務事業評価システム」の導入を図るべきではないでしょうかと、質問をさせて頂いております。この時の理事者のご答弁は、次のようなものでした。「事務事業評価システムについては、全国的に見ても、まだまだ確立されたものがありません。評価の基準も絶対的なものはありません。本市に於きましては、費用対効果のチェック機能に付いては、決算等で行うかと思います。しかし、システムの導入については、今後さらに検討すべき重要な課題であると認識しております。近く職員による行政改革のプロジェクトチームを発足させる予定と致しておりますが、その中で当システム導入プロジェクトの設置を考えたい。」とのご答弁を頂きました。「あれから2年」と言う言葉がありますが、ようやく、行政評価システムが一歩前に進んだようです。 そうした中で今回、四国中央市において「集中改革プラン」なるものが発表されました。これは昨年、平成17年3月に総務省が示した「新地方行革指針」に基づいたもので、その中の重点項目として事務・事業の再編・整理、廃止、統合と言った項目があります。 その見直しの手法として、今回当市において「行政評価システム」を導入するものと理解しておる訳でございますが、その推進内容として、既存の全事務事業において、その必要性・有効性・達成度・効率性の観点から見極めながら、施策評価、予算管理につながる行政評価の確立を目指すとしております。 　ここで私が最初にお尋ねするのは、この「行政評価システム」の導入の手順に付いてです。 年次計画表によりますと、もう既に平成17年度に調査・研究が終わっている事になっているわけで御座いますが、この17年度の調査・研究がどの様な内容で、何処までの事が出来たのか、お聞かせください。 　次に今年度平成18年度は、行政評価システムの準備・試行となっておりますが、準備のその内容と言うのは、どの様なものなのか、お聞かせ願えたらと思います。また、試行とは一体どういったことなのか。ほかの自治体でかつて、システム導入の試行期間を設けていると言った事例は、あまり見当たらないように思うのですが、この試行の意味合い、あるいは、この試行期間を設けるねらいはどこにあるのか、又その必要性に付いてもお聞かせ下さい。 次に、この行政評価システムを導入するに当たり、そのベースの部分で大事なことは、先ずもって全事務事業を洗い出し、把握することだと思うのです。そして、事務事業を分野別に、あるいは性質別に分類することが求められると思います。そこで全事務事業に付いて、まず評価対象事務事業数はいくつあるのかをお聞きします。更に、評価対象とするものと、災害復旧事業や公債費の様に対象としないものに分けると、どの様になるのか、お示し願えたらと思います。 次に評価の方法ですが、評価基準づくりに付いてお伺いいたします。つまり、ひとつひとつの事業を評価していくのに、どの様な物差しを当てるかと言う事です。これは非常に大事な要素で、この物差しが的を得ているかどうかで事務事業の取捨選択あるいは、縮小拡大が随分と違ってくる事になると思います。 例えば、必要性、有効性、効率性のほかに公共性や市民満足度の尺度を設けるかどうか。色々考えられます。 ここでお伺いするのは、この評価基準項目など、その内容を、どういった機関が、どんなメンバーで、どの様な方法で作って行くのか、をお聞かせ下さい。 次に、それでは、その評価基準に基づいて、どの機関が評価をするのか。庁内の各部局か、また、評価段階において市民公募委員を募り市民の評価委員会の様なものを設置するなどして、市民の意見を積極的に反映させることをして行くのか、どの様な形になるのか、お聞きしたいと思います。 次に私は、何と申しましても、行政評価システムを導入する大きな目的は、ひとつひとつ評価された事務事業が最終的には、予算にうまく反映させる事だと思うのですが、どの様に反映して行くのか、ここが非常に重要なポイントになってくると思います。この行政評価システムと予算編成作業を、どの様に関連づけて行くのか、その仕組みづくりをどの様に構築して行くのかを、お聞きしたいと思います。 　最後に、情報公開に付いてですが、評価された内容は市民に公開されるのかどうか、お伺いいたします。 　以上、「道州制」と、「行政評価システム」について、よろしくご答弁の程。お願いいたします。

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