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-- 四国中央市議会 2007年6月議会 一般質問 -- |
おはようございます。議席番号5番、吉田善三郎です。よろしくお願いいたします。
先ず最初に、議員仲間であり、私にとりましては先輩議員でもありました河村一嘉さんが、このたび道半ばにしてご逝去されました。委員会の行政調査でご一緒させていただいた事もあり、腰の据わった質実剛健なところが今も思い出されます。又ご自宅の畑でとれた美味しいスイカを、私達議員控え室に差し入れをしていただくなど、優しい気持ちを持たれた議員さんでした。河村さんの市政にかける熱い思いを、決して忘れることなく、引き継いで行けたらと思います。心よりご冥福をお祈りいたします。
それでは通告に従いまして、質問させて頂きます。
最初の質問は、補助金と負担金の見直しについてです。
まず補助金に付いては、ここ数年に渡る長引く景気の低迷や、「三位一体改革」の影響などによる厳しい財政状況のなか、平成17年度予算編成において前年度比一律2割カットと言う対応がなされた事は、皆さんご案内の通りです。しかし、なお一層の見直しが迫られるなか、本来は団体等の活動内容に応じて事業の取捨選択をすべきであると言う観点から、平成17年度には庁内での補助金検討委員会、続いて平成18年度には別途第三者による補助金審議会が設置され、いづれも約20回にも及ぶ会合が持たれました。そして慎重審査の結果、両者から昨年の3月と9月に、補助金のあり方や問題点を総括した形でまとめられた提言書が提出されたわけであります。
まず、検討委員会からは、「各団体は補助金に過度に依存しないように、補助金の交付については補助対象経費の50%以内とすることが望まれる。」といった提言がありました。また第三者の審議会からは、「長期間の交付により既得権化やマンネリ化を来たし、そうしたことが補助金への依存度を高め、団体等の自助努力を妨げている。」と言った事や、更には、「人件費に対する補助は原則廃止すべきだ。」と言った点などが指摘されております。今回この様に2年間に渡り補助金のすべてについて、ここまで洗いざらい審査、検討した事に付いては、大変評価されるべきものであると、私は思います。
ここでお伺いいたします。この2年間に渡り、検討委員会、審議会とも約20回にも及ぶ会合を重ね、膨大なエネルギーを費やし慎重審査を行い、そのまとめとして提言書が提出されたわけですが、さて、その指摘や提言を、市当局はどのように受け止めたかを、まずお伺いしたいと思います。そして、これらを踏まえて、19年度の予算編成に当たり、どの様に反映されたのか、メリハリの付いた補助金の出し方になったのか、金額的に昨年対比どのくらいの削減効果が出たのか、そのあたりをお答え願えたらと思います。
次に、負担金についてです。実は庁内の補助金検討委員会がまとめられた提言書の中に、こういう文言があります。「今回は、補助金についての見直しを行ったが、公平性を確保するためには、補助金的性質の負担金及び委託料についても、見直しをするべきである。」と述べられております。
そこで私は、今年度の負担金について調べてみたのですが、これが補助金にも増して結構多いのが分かりました。その中には、例えば東予地区児童館連絡協議会負担金1,000円、日本ボイラ協会負担金15,000円にはじまり、東予流域林業活性化センター負担金204万円、防犯協会負担金1055万円や、大きいものになると県営港湾改良事業負担金の5億8000万円に至るまで、実に千差万別、その数256件、合計金額にして12億4000万円余りある事が分かりました。これは前年18年度に比べ、8000万円の増加となっております。そしてこの負担金合計は、10億円の補助金より多い結果となっております。次ぎにこの中身を見てみると、10年、20年と毎年恒例だからと言うことで払い続けているものもあるでしょうし、最近新しく計上された県電子自治体推進協議会負担金512万円の様なものもあります。これら負担金のひとつひとつを見た時に、金額の大小を問わず、どれもが必要不可欠なものばかりだろうとは思いますが、やはりこの中には、それが何のための負担金か分かりにくいものや、支払われている金額が適切であるかどうかの判断が付きにくいものもあると、私は思うんです。又、官僚の天下り先の団体への上納金と思われるような負担金だってあるかも知れません。申すまでもなく、負担金の源は、市民の大事な税金です。それだけに、これらひとつひとつが、何のための負担金なのか、負担金が市民の為に、どの様に生きた形で使われているのかを説明する責任が、行政側にはあるのではないかと思うんです。今回、市の歳出の中で負担金と言うくくりでまとめてみて、これほど数が多く、金額も多額である事は、私も不勉強で十分認識出来ていませんでした。先に提言書で指摘されている様に、この際負担金の全てを洗い出し、まな板の上に乗せて、先ずは何のための負担金であるのかの説明をお願いしたい。そして市民、行政にとって本当に必要なものかどうかを整理し、全般的に見直しをすべきだと思いますが如何でしょうか。
続きまして、ふたつめの質問は、市長定例記者会見について、お尋ねいたします。
当市のホームページを見ますと、市長定例記者会見が動画情報として提供されております。平成17年は8月、10月、11月の3回、平成18年は2月、3月、5月、7月、8月、10月、12月の7回の記者会見の様子が音声と共に動画で放映されています。これを拝見すると、当市の行政情報が大変分かりやすく発表されているので、市民への情報提供手段として、大変効果的で価値あるものと思われます。
さて、定例記者会見と言えば、今何かと話題の宮崎県、東国原知事のあの発言についてのニュース報道が思い出されます。これは4月16日、宮崎県庁内での定例記者会見での出来事でした。東国原知事が、「この様な定例記者会見って必要なんですかねえ!」と発言。これに対して、記者団から「それは稚拙な質問ではないですか」などと反論が出るなど、激しい議論のやりとりがあった訳ですが、その場面がテレビなどで報道されたことは記憶に新しいところであります。
この件に付いては後に、東国原知事は「記者会見のあり方を考えてみませんか」と言う投げかけだったと釈明し、「今後とも記者とは適度な緊張感を保ち、定例記者会見は続行していきたい」と修正発言をしております。
ここで話を元に戻し、当市の定例記者会見について、お伺いしたいと思います。井原市長が定例記者会見をするそのねらいは何か。又記者会見のあり方はどうあるべきかを、お聞き致します。つまり記者会見を通して、その情報が市民にどのように伝わることを意識されているのか、その辺りをお伺いしたいと思います。又記者会見は定例と言う事ですが、現在はイレギラーな開催になっており、毎月は行っていないようです。どのようなタイミングで記者会見するのか、また年間の回数や、会見ではどの様な項目を発表するのか、その内容等について決めていますか。さらに、定例記者会見は、新聞各社、四国中央テレビを含め、どのようなマスコミ関係者を対象とするのか、お尋ねいたします。そして、それらについて定めた「記者会見要綱」の様なものがあるのかも、併せてお聞かせ下さい。
次に、行政情報の発信と言う点において、私達議会との関係を申し上げておきたいと思うのですが、少なくとも市の重要議案や施策について、私達議員に知らされていない事が先に発表されると言うことのないように、お願いしたいと思うわけであります。
ただこの事が逆に足かせとなって、議員に知らせていないから次ぎの議会前まで待ってから記者会見しようとなると、記者発表の間隔が空いてしまって情報提供が遅れるということにもなります。情報は早いほうが良いわけですから、市長定例記者会見と併せて、せめて毎月一回、私達議員に情報提供をして頂き、それとセットで記者発表していただくと言うのは、如何でしょうか。
このことは、庁内の職員に対しても言えるのですが、重要な情報、市民の間で話題になるような行政情報を市民から聞かれて、その時職員が知らなかったとか、新聞で見てはじめて知ったとか、灯台下暗しにならないようにすることが大事であると思います。
また各課、各部署の色々な事業や施策の情報のうち、市民にとって何がニュースなのか、またニュースバリューのある行政情報とは何かと言うことを、各課、各部署がしっかり把握して、ピックアップすることが大事だろうと思います。そして、各課、各部署が、新規事業であれば、その名称、目的、予算概要やその効果などを整理し、その項目を記者会見の内容として、市長までしっかりと提出するといった、庁内での定例記者会見までの流れを、組み立てておく必要があるのではないかと思いますが、如何でしょうか。
また現在の市のホームページでは、市長の記者会見は動画音声情報として流れております。他市では動画情報に加えて、記者との一問一答を文字情報にしているところもあります。当市で、動画情報にプラス、文字情報を加えるお考えはありますか、お聞き致します。
最後の質問は、家庭で不要になった図書のリサイクル利用についてです。
市内四図書館については、利用者数も順調に推移している模様で、図書館の役割を十分に果たしているものと思われます。
しかしながら、その一方で当市の図書館運営も、財政状況の厳しさと相まって、運営費の削減を余儀なくされるなど、大変苦慮している所だろうと思います。
それだけに今後も、魅力ある図書館運営を継続していくためには、一層の努力と、いかに創意・工夫をして行くか、そこが問題だろうと思います。とりわけ蔵書数の充実面においては、これからの予算確保の難しさを考えると、アイデアが求められます。
そこでひとつの対応策として、家庭からのリサイクル図書の活用策があります。最近全国的にも、リサイクル図書を活用している図書館が増えている様です。
お聞きしますと当市でも、図書館に不要図書を持ってきてくれれば、受付はしてくれているようですが、今の所当市の場合は、それ程積極的なものではない様です。ここで私の提案は、不要図書リサイクルの協力呼びかけを、市報やホームページは勿論のこと、図書館や市役所庁舎内に掲示して、積極的にPRしてはどうかと言う事です。これは家庭で読み終わった図書、あるいは家庭の書棚で眠っている図書などで、汚れや傷みもなく図書館の蔵書として活用できるものを、無償で譲り受けるものですから、図書館にとっても、蔵書充実のために大いに助かります。一方で市民のサイドから考えても、不要になった図書が、キレイなままで捨てるのはもったいない、図書館で再利用してもらえば図書も生かされるし、ゴミにもならないメリットがあり、これは正に一石二鳥、三鳥の効果があると思うんです。当市も本格的に、このリサイクル図書の活用を考えてみたら良いと思うのです。
ただ、そのような不要図書を受け入れるからには、図書館での人員的な体制充実も必要でしょうし、更には「受付マニュアル」も作る必要もあると思います。そのあたり、今後どのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
以上で質問を終ります。よろしくご答弁の程お願いいたします。有難う御座いました |
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