四国中央市市議会議員　吉田善三郎　　TOP　＞　議会便り ＞　2008年6月議会　一般質問

--　四国中央市議会　2008年6月議会　一般質問　-- 2008年6月議会 一般質問 　議席番号6番、吉田善三郎です。よろしくお願いいたします。 　まず最初に、井原市長の二期目のご当選、おめでとう御座います。保守クラブを代表いたしまして、お慶びを申し上げます。市民福祉の向上のために、二期目の井原市政、頑張っていただきたいと思います。またこの度、見事に市議会議員に返り咲きを果たされました苅田議員、おめでとう御座います。会派こそ違いますが、市政に掛ける思いは同じです。一緒に頑張りましょう。 さて今、地球上、高度400キロメートルの宇宙空間では、米スペースシャトル「ディスカバリー」で打ち上げられた日本人宇宙飛行士星出彰彦さんが、宇宙ステーションで活動中です。初飛行の星出さんは、ロボットアームを使って、日本の有人宇宙施設「きぼう」の中核となる船内実験室を国際宇宙ステーション（ISS）に取り付けることに成功しました。そして最初の難関を無事にクリアした時、星出さんは、地上との交信で、文字通り「国際宇宙ステーションに新たな”希望“が加わりました」と英語で呼びかけたと言うことです。 　今回の日本初の有人宇宙施設「きぼう」の完成の意義は、日本が米、露、欧州と肩を並べて宇宙開発に取り組むことが出来る恒久的な拠点となること。つまりかつて米、露の聖域だった有人宇宙開発の分野へ日本が本格的に踏み出す歴史的な一歩につながることが期待出来ることだと、言われております。 バスほどの大きさの日本の実験棟「きぼう」では、今後、無重力などの宇宙環境を生かして、地上では分かりにくい生命現象や、物質の特性の本質を探る実験などを行う予定だそうですが、日本の高い技術力を生かし、素晴らしい成果が上がることを、皆さんと一緒に期待いたしますとともに、星出さんのご健闘をお祈りしたいと思います。 それでは通告に従いまして、質問させて頂だきます。 まず最初の質問は、民生委員児童委員制度についてお伺いいたします。 　民生委員は、厚生労働大臣の委嘱を受けて一人暮らしの高齢者等に対する援護活動や相談・助言活動など、社会奉仕の精神を持って地域社会の福祉向上に向けたさまざまな取り組みを行っている特別職の地方公務員であると理解しております。また、その歴史は古く、大正6年（1917年）に岡山県で発足した「済世顧問制度」や、大正7年（1918年）に創設された「方面委員制度」がその源であると言われている様であります。 　この民生委員制度、その活動内容としてこれまでは、ともすると生活保護に関することや生活困窮者に対してのお世話と言ったイメージが強かったものと思われますが、平成12年（2000年）には、民生委員法の改正が行われ、常に住民の立場に立って相談に応じ、かつ必要な援助を行うと言うことが法律上に明記され、その活動内容も大きく広がったようです。 　更にこの「民生委員」と言う名称については、民生委員法に基づいて委嘱されていると同時に、児童福祉法における「児童委員」をその民生委員が担うとされているため、「民生委員児童委員」と言う呼び方が正式だそうですが、一方で平成6年（1994年）には児童福祉を専門に活動する「主任児童委員」制度が創設されたと理解しているところでございます。 　さて、この制度、大正6年から数えて昨年が丁度90周年と言う節目を迎えた機会に、全国組織である全国民生委員児童委員連合会は、歴史ある民生委員制度の今後10年間の活動の方向性を明らかにされたようです。まず最初にお伺いするのは、民生委員制度90周年と言う節目にあたり明らかにされた「90周年活動強化方策」とは、一体どういった内容のものなのか、お伺いしたいと思います。 次に、そうした中、先日の愛媛新聞で、地域福祉の世話役である民生委員の数が全国的累計で5000人も不足していると言う、ショッキングな記事を目にしました。その内容として、2007年度で定員約23万人に対して昨年12月時点で約5000人の欠員が生じている。この欠員数は、3年前に比べ1.6倍に急増していると言うものです。全国的に見て「民生委員児童委員」に欠員が生じるようになった理由としては、いろいろ考えられる様ですが、例えば、かつては生活保護世帯や母子家庭などへの助言が中心だったが、2000年の民生委員法改正を境に、児童虐待や引きこもり、家庭内暴力、高齢者の見守りなど、取り扱う内容が多岐にわたり広がりすぎて多忙になったと言う事があるようです。また個人情報保護法を理由に自治体から必要な情報が提供されず活動しにくくなったと言う側面もあるようです。 当市においても、私が存じ上げている民生委員の方の活動をお聞きすると、日常の訪問や悩み事相談の他に、時には病院までお見舞いに行ったりで、厳しい環境の中での、そのお仕事振りには本当に、ご苦労様と頭の下がる思いが致します。 　ここでお伺いいたします。まず当市の「民生委員児童委員」の定員に付いてですが、「定員は厚生労働大臣の定める基準に従い」と、民生委員法にありますが、その定める基準とはどの様な基準なのか、そして当市の定員は何人なのか、まずお聞きいたします。また旧市町村の区域ごとの定員配分になっているのか、そして現在その定員は欠員なく充分に満たされているのか、お聞きしたいと思います。 　次に、先ほども少し触れましたが、現在の民生委員児童委員の方の仕事内容は、一昔前とは様変わりしていると聞きます。高齢者の相談や見守り、在宅サービスの情報提供に止まらず、最近は児童虐待の早期発見や防止、配偶者からのドメスティックバイオレンスと言った新しい社会的課題などが出てきているとの事。そう言った中で、全国民生委員児童委員連合会では、自分達の行動の指針として、地元の行政との連携は欠かせないものとしており、行政や社会福祉協議会、自治会や福祉サービス事業者などと協力して取り組むこととしておるようです。 そこで、現在市との連係プレーはうまく行っているのでしょうか。当市の民生委員児童委員の取り組み内容には、どのようなものがあるのか、又どのように市当局は把握し対応しているのか、お伺いいたします。 　次に報酬に付いてですが、民生委員さんの報酬については、これは民生委員法において給与を支給しないものとなっている様で、民生委員さんのボランティア精神には心より感謝するものであります。 但し実活動で必要な実費弁償はあるようですので、少しは安心したのでございますが、どんな形で支給されているのでしょうか？又ここ数年の金額等もお教え願えたらと思います。恐らく実際にはその費用弁償額では足が出ている民生委員さんも多いのではないかと思われますが、この実費弁償の額を増額するお考えはないのでしょうか、お伺いしたいと思います。 次に、全国民生委員児童委員連合会が昨年3月までに実施した調査で、委員に「なり手がない」とか「若いメンバーが少ない」などの声があり、世代交代がなかなか進まない状況が浮き彫りになっております。 当市でも後任人事がなかなか決まらないんだと言う声を私も聞きます。これから民生委員児童委員の方も確実に高齢化していくでしょうから、その事を考えれば、現在行っている自治会など地域の推薦だけに止まらずＰＴＡやＮＰＯなど広範囲から募るなど考えて、早いうちから年齢の若い委員さんの補充体制を築いておく必要があると思うのですが、如何でしょうか。 また民生委員児童委員の人選の方法ですが、後任人事は、どこでどのように決められるのでしょうか、お聞きしておきたいと思います。 最後に、今後民生委員児童委員制度をうまく存続させていく為に、厚生労働省との間にあって重要な役割を果たすのが市の社会福祉課だろうと思うのですが、現況の問題点を踏まえて、今後の運営をどの様にしていくのか、また当市の行政が果たすべき真の役割はどう言ったものなのか、理事者のしっかりとしたお考えをお伺いしたいと思います。 つぎに二つ目の質問は、住民基本台帳ネットワークシステムと住基カードについてお伺いいたします。 この住基ネットに関しての質問は、平成17年12月議会で井川議員が取り上げて以来のものとなりますが、平成14年8月に稼動した住民基本台帳ネットワークシステムは、その後、第2次サービスとして平成15年8月からは、住基カード交付による行政サービスが始まりました。ちなみに私も、カード発行がスタートしたその日のうちに、旧川之江市役所で発行してもらって、今でも大事に持っております。が、今まで使う機会がなかったと言うのが実情です。それから早くも丸5年が経過しようとしております。この住基カードシステムは、カードを取得することにより行政事務の効率化や利便性の向上に役立つものとして、総務省が導入を図ったものですが、ここまでの各自治体での住基カード発行枚数は、残念ながら当初の予測を大きく下回っていると言うのが現状のようです。 まず最初にお伺い致しますのは、今年で6年目に入った住基ネットシステムについて、市民にもまだまだ馴染みがうすいのではないかと思われますが、その稼働状況を含め、国の施策としての評価をどのようにされるのか、お伺いしたいと思います。 次ぎに、この住基カード交付がスタートして今日までの当市のカード交付状況、特にここ3年間の推移はどのようになっているのか、お伺いいたします。全国累計交付枚数と人口に対しての比率の状況も合わせてお聞かせ願えたらと思います。 次に、先月5月21日の新聞で、住基カードについての記事を目にしたのですが、その内容は、自治体が住基カードを発行する際の手数料に付いて、221市区町村が無料化していることが4月1日時点の総務省調査で分かったと言うものでした。その理由として、カード普及率アップの為、総務省が無料化した自治体への財政支援を拡充した影響だろうと分析しておりますが、総務省は「09年度に導入予定の住基カードによるコンビニでの住民票交付と手数料無料化の二本柱で普及を進めたい」としているようです。 ここでお伺いいたします。当市では現在500円の発行手数料を徴収していますが、このチャンスを逃さず早いうちにカード発行無料化をすべきではないかと思うのですが如何でしょうか？ そして、もうひとつ、総務省が計画している住基カードによるコンビニでの住民票交付を当市ではいつから始めるのか、その予定をお教え願えたらと思います。 次に、この住基カードを取得するメリットについてですが、私はまだまだ市民の皆さんは充分知らないし、また理解されていないのではないかと思う訳ですが、行政が本気で普及させる気があるのであれば、もっともっとＰＲして行く必要があるのではないかと思います。この住基カードは高度なセキュリティー機能を有するＩＣカードを用いておりますし、カード内の空き領域もあるわけですから、それを利用して、もっと多目的サービスを付加していく事が可能なはずです。住基カードを使ってイータックスで申告すれば5000円を限度とする所得税額の軽減が受けられるイータックス申告制度もそのひとつだと思うのです。 前回理事者からは、「費用対効果を考えながら住基カードの交付促進とあわせて、当市の独自利用サービスを考えて行きたい」と、ご答弁を頂いております。 総務省もＨＰで、住基カードの利用目的を例を挙げて示し、多目的利用を進めております。たとえば図書館カード、証明書自動交付機や、地域通貨、印鑑登録証として使える等、色々あると思うのですが、住基カードの多目的利用を、今後当市ではどのようにして行くのかお聞きしたいと思います。 最後に、これからの当市の住基カード交付枚数の目標などを設定しておるのであれば、お教え願えたらと思います。 以上で私の質問を終ります。よろしく御答弁の程お願い申し上げます。有難う御座いました。

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