2009年3月議会 一般質問
　

　議席番号9番、吉田善三郎です。よろしくお願い致します。


　厳しい経済情勢の中ではありますが、季節的には、冬ごもりの虫が這い出る頃とされる啓蟄（けいちつ）も過ぎて、春はもうそこまで来ているようです。
　そんな中、私は一昨日3月8日（日曜日）地元八幡神社で行われた「百手祭」に弓の射手として参加致しました。
この祭は、今から1400年前の推古天皇の時代に、九州宇佐八幡宮より御分霊をお迎えした時、氏子一同が弓矢を持って出迎えた事が始まりと言われています。
当日は、境内に作られた的に向けて氏子から選ばれた射手達が「悪魔退散」「家内安全」「無病息災」を祈りながら1008本の矢を放ちました。私も、射手の一人として裃・羽織・袴に身を固め、36本の矢を放ちましたが、そのうち2本の矢が的の中心の瓦けに的中し、無事大役を果す事が出来ました。これで、この地方の悪魔退散、無病息災が成就できたと大変嬉しく思っております。「百手祭」の様な、当地に伝わる伝統行事は、今後とも皆なで大事にし、末永く後世へ引き継いで行きたいものです。ちなみに、次回私の地区に「百手祭」の当番が回ってくるのは25年先ですので、85歳の私は健在かどうか分りません。今回伝統ある「川之江八幡神社百手祭」に参加できて幸せでした。


　それでは通告に従いまして質問させて頂きます。


まず最初の質問は、緊急雇用創出事業についてです。


　いまアメリカ発の世界不況の波が日本に押し寄せ、更にその波が愛媛県内にも容赦なく襲いかかって来ております。その余波のあおりを受けて、当市四国中央市でも企業の倒産や業務縮小などが発生し、離職者が増加するなど雇用環境の悪化が深刻さを増している状況です。
　そうした中、当市では、この様な悪い雇用状況を少しでも打破しようと、この度の県の緊急雇用対策事業を受けて、先月2月17日の臨時市議会で、144万5000円の緊急雇用対策費が可決されたことは皆さんご案内の通りでございます。そして、その事業内容は、公共用地の不法投棄場所の調査事業に8人を雇用するとしております。
ここで、まずお伺い致しますのは、市の緊急雇用創出事業として、通常の市の業務の中から、まず最初に「不法投棄箇所の調査事業」を取り上げた理由をお聞かせ下さい。つまり、今回の事業選定に当たっては、普段市がやりたくてもマンパワー不足や予算不足等で出来ていない事業の中から選択したのだろうと思いますが、この度の県の緊急雇用対策事業には、対象となる事業内容について、例えば人件費割合が高い事業でなければいけないとか、何か事業内容に要件等があるのでしょうか、その辺りも合わせてお聞きしたいと思います。


　次に、今回の緊急雇用臨時職員の募集についてですが、応募者が25人だったと聞いております。募集期間が1週間と短かめではありましたが、私は賃金や仕事内容から言って、もっと大勢の応募者があるのではないかと思っておりました。この人数は当局の予測と比べてどうだったのでしょうか。そして中には市外の人もいたそうですが、本来これは市の対策事業ですから募集時に市外の人は御遠慮して下さいとしておけば応募はなかったでしょうし、納得もしていただけるだろうと思います。
そこで次にお伺い致しますのは、今回応募されて来られた25人の人達の内訳、つまり地区別人数、年齢の分布、男女の別など、どんな人達が応募して来られたのか、お聞きしたいと思います。
次に、今回の募集要項の中に、応募資格要件と言ったものを設けたのかどうか。例えば企業が倒産や業務縮小の為現在離職している人であるとか、長期間ハローワークで求職活動をしている求職活動歴の長い人とか、年齢制限とか、その他資格など、そのあたり特に応募資格があったのか、募集要項の内容はどの様なものであったのか、お聞かせ願えたらと思います。
更に募集方法は、ハローワークのほか、どの様な機関と連携したのか、あるいは市のＨＰなどどの様な方法で募集したのか、お伺いいたします。この時、市からの情報が入りにくい人達や高齢者など、いわゆる情報弱者と言われる人達への配慮は、どの様に行われたのか、合わせてお伺いしておきたいと思います。
　次に、応募者多数であれば、何らかの方法で採用を決定しなければなりません。今回の競争倍率は8人の求人に25人の応募ですから3.125倍です。3倍を超える競争倍率の25人の中から採用を決定するのに、公平公正な採用決定方法が望まれます。今回どの様な点に配慮し、どの様な採用基準でもって採用を決定したのか、その内容とプロセスをお聞かせ下さい。


　最後に、平成21年度の緊急雇用創出事業についてお伺いいたします。
この度、発表された県当初予算の中で、市町ふるさと雇用再生事業費として6億1600万円、市町緊急雇用創出事業費として6億8000万円がそれぞれ計上されております。これを受けて、当市では、新年度の平成21年4月からは、どの様な雇用対策事業を行っていくのか、中長期間雇用のふるさと雇用再生事業と短期間雇用の緊急雇用創出事業について、何人の雇用を図り、どの様な事業を実施していくのか、主な事業内容が決定されていれば、お聞きしておきたいと思います。
次に二つ目の質問は、「四国中央市地域情報化計画」についてです。
　私たちの四国中央市も、平成16年4月に新市としてスタートして以来、この3月で早くも丸5年が経過しようとしております。合併においては、新しくなったまちの形、あるいは皆の気持ちがひとつにまとまり落ち着くのには、10年はかかると言われる中で、その半分が経過したことになります。
　ここで、当時を思い起こせば宇摩合併協議会を立ち上げ、住民ワークショップ等を行い、住民の皆さんから色々ご意見を頂きながら、新市将来構想を練り、その夢に向かって新市のスタートを切ったわけですが、その時、新市の将来構想や計画を立てた中に、この「四国中央市地域情報化計画」があった訳であります。
ここに計画書がございますが、上に大きく「四国中央市地域情報化計画」とあって、横に「法皇の山なみと燧灘に育まれた、活力・交流・文化の四国中央市」と書かれた表紙が付いておりますが、84ページからなる結構ボリュームのある計画書です。
この計画の概要は、ひとつ目として、インターネットやＣＡＴＶあるいは携帯電話に代表されるメディアをどのように使っていくかと言う「情報システムの整備」、二つ目として、市役所本庁や支所は勿論の事、情報化推進の核となる公民館や小中学校などと言った「地域情報化拠点の整備」、三つ目として、市内の公共施設を情報ネットワーク化する地域イントラネットの構築と言った「情報通信基盤の整備」等が示されております。そして、この計画の期間ですが、平成16年度を初年度として、平成18年度までの3年間を前期、平成19年度から平成20年度までの2年間を後期とした、都合5年間と設定しております。
　当市は、井原市政がスタートした当初より、情報化推進には積極的に取り組まれ、総合行政ネットワークの整備活用や、行政手続きのオンライン化など電子自治体構築について、かなり進んできている状況だと言えると思いますが、この計画の5年間はこの3月でもって終了いたします。
そこで、お聞き致します。この壮大な計画である「四国中央市地域情報化計画」、その内容は多岐にわたっておりますが、それぞれどこまで達成できたのか、その達成状況、或いは進捗状況をお聞かせ願えたらと思います。


　次に、情報化推進の一環として、私からの提案として受け止めて頂いたらと思うのですが、それは市民と行政を繋ぐ「ホットメール」の創設です。
これは、現在普及著しい携帯電話などのメール機能を利用して、行政から市民に対して、さまざまな情報を配信するサービスで、最近導入する自治体が増えている様です。市の行政情報やイベント情報、つまり日曜当番医などの健康福祉情報、公民館や図書館からの施設行事情報、気象情報や避難情報などの防災・災害情報、不審者に関する防犯情報など利用者が希望する項目を選択・登録することで、リアルタイムに情報を受け取ることができるサービスと言えます。
このシステムの優れた点は、利用者からの登録を無料にすることで、登録しやすくなっていること、次にメールの送受信にかかるパケット代や通信料は利用者の負担と言うことで、送り手の行政側の負担は著しく軽減されているところだろうと思います。
「行政ホットメール」、あるいは「市民ホットメール」などネーニングは、何か良い名称を考えてもらうとして、当市の行政情報化レベルを、もう一段すすめる施策として「ホットメール」提案させて頂きたいと思います。理事者のお考えをお聞かせ下さい。


　最後に、今後の情報化計画についてお伺い致します。
合併と同時にスタートした「四国中央市地域情報化計画」の5年間が、この3月で終わります。とは言っても当市に於いては、今後とも行政、教育、医療、福祉、防災、イベントと言った公共分野の情報サービスのタイムリーな提供が望まれるでしょうし、益々その必要性を増してくると思われます。

　第二次とも言うべき「情報化計画」を、今後どのように進めていくのか、お考えをお伺い出来たらと思います。
以上で私の質問を終わります。

よろしく、ご答弁のほど、お願い致します。

ありがとうございました。