四国中央市市議会議員　吉田善三郎　　TOP　＞　議会便り ＞　2010年9月議会　一般質問

--　四国中央市議会　2010年9月議会　一般質問　-- 2010年9月議会  一般質問 　 議席番号7番、吉田善三郎です。よろしくお願い致します。 まず最初に、9月8日の愛媛新聞を御覧になった方もいらっしゃると思うのですが、「長〜く優しく見守って」と言う見出しで、「四国中央市宝洞山自治会・ＬＥＤ防犯灯設置」と言う記事が出ました。実は、これは私が住んでいる260世帯ほどの自治会なんですが、これまでの蛍光灯の防犯灯が寿命が短く、頻繁に球切れが発生し、交換に手間暇と費用が掛かることや、電気代も嵩むことなどから、皆さんの総意のもと、自治会エリアの防犯灯78基全てをＬＥＤに取り換えたと言うものです。この事は市の総務課がコメントしている様に、他でも市町単位で防犯灯のＬＥＤ化の動きはあるものの、自治会エリア全部を一挙にＬＥＤ化するのは珍しいようです。 これには勿論、初期の導入費用がかかりますが、電気代もかなり節減できる事や、ＬＥＤはメーカー試算で寿命6万時間と言われる事から、約14年間は球切れの心配がなくなるなど、長い目で見ればメリットがあります。それに何より、二酸化炭素も減らせ地球環境にも優しいですから、是非皆さんの地区でも導入をして見ては如何でしょうか。ＬＥＤの灯りは優しくて、なかなか良いものですよ。もし時間があれば、「ＬＥＤのまち宝洞山」へ見学においでて下さい。言って頂ければ喜んでご案内も致します。 それでは、通告に従いまして順次質問させて頂きます。まず最初の質問は国勢調査についてです。 国勢調査とは、言う迄もなく統計法に基づき、日本に居住している全ての人及び世帯を対象として、総務大臣が5年ごとに実施する国の最も重要かつ基本的な統計調査です。そして今年は第19回目の国勢調査になるわけですが、第1回目は大正9年、西暦1920年と言いますから、実に90年前の事になります。実は、今年の8月からは、この90年前の第1回目からの調査内容をインターネット上で見ることが出来るようになっているので、私もついつい覗いてみました。すると調査項目等に当時の時代背景が出ていて面白かったり、また、興味深いものが色々とありました。例えば第1回目の国勢調査での職業欄には、「陸軍現役軍人」とか、「人力車業」とか、また今のクリーニング屋さんでしょうか「西洋洗濯業」などがあって、時代を感じさせます。又100歳以上の人は、当時全国でわずか113人しかいなかったようで、前回2005年の国勢調査の2万5353人と比べると、僅か200分の1の少なさだったと言う事が分ります。 このように国勢調査と言うのは、我が国の人口・世帯数をはじめ、男女・年齢別、産業別・職業別の人口構成や世帯の構成・居住状況を明らかにすると同時に、時代背景を色濃く映し出す鏡のようなものであると言えます。 そこで最初にお聞きするのは、前回2005年の国勢調査での調査票の未回収率についてです。今回19回目を迎える国勢調査ではありますが、前々回、前回と、調査票が回収出来ない、いわゆる未回収率が増えてきている様です。その理由としては、色々な要因があろうかと思われますが、ひとつにはプライバシー意識の高まりだとか、或いは個人情報保護法の施行の影響等が考えられます。また地域社会や住宅環境の変化、更には悪質な訪問販売や勧誘への警戒感などがあるのではないでしょうか。そこで総務省が発表しているデータを見てみますと、前回の国勢調査の未回収率が、全国で4.4％に達しているとしています。4.4％と言うとわずかな比率に思われるかもしれませんが、これは全国4700余万全世帯のうち、実に210万世帯が調査に協力しなかったことを意味します。又9月2日の愛媛新聞によりますと、前回の国勢調査で調査票が回収できなかったのは、全国の4.4％に対して、愛媛県の未回収率は4.2％だったとのことです。そこで四国中央市での未回収率は何％だったのか、県下他市の状況も含めてお答願えたらと思います。 次に、前回の国勢調査で、調査票が紛失したとか、調査員や調査の方法に対して市民からの苦情やトラブルがなかったかどうか、あったとすれば、どのような内容だったのか、お尋ねいたします。 次に、前回との違いについてですが、国勢調査は、西暦の末尾が0の年は「大規模調査」で、末尾が5の年には「簡易調査」と言う事になっているようです。ですから今回2010年の調査は「大規模調査」の年に当たりますが、前回の「簡易調査」とどの様な違いがあるのか。例えば調査項目の数の違い、内容の見直し、或いは調査方法、調査票の回収方法の変更などがあったのかどうか、そのあたりをお聞き致します。 次に、今回の国勢調査について、当市では当初予算に、3600万円が計上されておりますが、その内訳、内容はどの様になっているのか。大半は調査員等に支払われる手当だろうと思われますが、調査員が何人体制なのか、一人当たりどれくらいの報酬になるのか。又その中に指導員と言われる方もいる様ですが、調査員と指導員の違い等も含めて、お聞き致します。 次に今回、国勢調査に取り組むに当たって、庁内の国勢調査班の体制づくりと、ここまでの事業の進み具合をお聞きいたします。調査員を集めての説明や調査票の配布など、9月から10月にかけての実施内容、その後の国への報告など、その一連の流れをお聞かせ下さい。 最後に、国勢調査の告知、或いは市民の皆さんへの広報についてお聞きいたします。 正直なところ、私の現在の国勢調査に対する印象は、もひとつ盛り上がりに欠けている様な気が致します。5年に一度の国の重要調査で、当市でも3600万円もの多額の事業費を掛けて実施する重要な事業にもかかわらず、実施日10月1日を目前にして、当市の広報を見てみても、9月号にやっと、1ページ紙面の5段のうち1段だけを使って、「国勢調査は10月1日です。」と小さく出ているだけで、各庁舎に懸垂幕のひとつも掛かっていない状況です。 勿論、国勢調査は国の事業ですから、広報は国に任せておけばいいようなものですが、私達も任されたからには、一生懸命お知らせもし、市民の皆さんにご協力をお願いするのが当然のことです。事前に十分なＰＲが出来ている事が、調査員の任務を後押しする事にもなりますし、引いては調査票の回収率の向上にも期待がつながると言う事になるのではないでしょうか。国の一大イベントである国勢調査の市民への告知あるいは広報について、現在の状況とそのお考えをお聞かせ下さい。 次に二つ目の質問は、当市の上水道事業について、お伺いいたします。 　8月13日の愛媛新聞に、中田井浄水場の第三者委託の記事が出ておりました。これは兼ねてより、当市の上水道事業の安定的な経営を図るため、四国中央市水道ビジョン検討委員会が検討を重ね、そのたたき台を示されたと言うことですが、この度この提言を受けた形で、今議会に浄水場管理業務を第三者へ委託する為、5年間で7億7100万円の補正予算が提出されているところであります。 　まず最初の質問は、四国中央市水道ビジョン検討委員会が、盛り込んだとされる第三者委託の一番の狙いは何なのか、また第三者へ委託するのが良いとする理由は何かを、お伺いいたします。 　また、委託するのは同浄水場や配水池、ポンプ場などが対象と言うことですが、今回の委託は法的責任を伴う第三者委託と言うことです。ここで言う水道法上の法的責任を伴う委託方式とは、一体どのようなものなのか、お伺いいたします。 　次に、料金統一についてです。当局は、16年度を目途に市内3地区の水道料金を段階的に統一する事を目指すとしておりますが、現在一般的な家庭の平均的な月間水道料金（20立方メートル）は、三島・川之江地区が3150円、土居地区が840円〜1890円、新宮地区は2100円と、かなりのばらつきと大きい開きがあります。この現状からすると、水道料金の統一は相当難航が予想されると思います。今後のタウンコメントなどを聞きながら進めるとしておりますが、どのような手順で理解を求めながら、水道料金の統一を図っていくのか、そのあたりをお伺い致します。 　次に、高層マンションやアパート、高層の病院や市営住宅などでの直結直圧給水の可能性についてお伺いいたします。 近年、建築技術の進歩や土地の有効利用等から四国中央市内でも5階建て、10階建てと言ったような、いわゆる高層建築が沢山見受けられる様になりました。そして皆さんもよく見かけられる光景だと思うのですが、丸いタンクや四角く囲ったスチール製の貯水タンクが、ビルの屋上に設置されておりますが、今この屋上貯水タンクが100％安心しきれない状況であると言われております。 　その理由として、この様に水を下から屋上までポンプアップし、そこで一度水を溜めて、その屋上タンクから各戸に送水する場合、タンク内での汚れやほこりやカビ、また外からの異物混入等の心配等があります。またタンク内での水の滞留時間によっては、殺菌の為の塩素濃度が基準値を下回る事も予想されます。 　そこで、このような不安や事故を防ぎ、より安全で安心な水を供給するために、近年高層建築物の10階、20階と言った高いところでも、貯水タンクからの給水ではなくて、直接配水管から給水できる直結直圧方式に切り替える自治体が増えてきている様です。例えば神戸市水道局や北海道恵庭市、そして大分市などです。このうち神戸市では、受水タンクの水質問題を解消し、市民の皆さんにフレッシュな水をお届けできる直接給水をおすすめします。と市報で呼び掛けております。また大分市でも、中高層ビル、マンションの給水方式を見直します。4月からタンクの衛生管理の問題が解消される直接給水が可能になります、とホームページで市民にＰＲしております。各市とも直接給水のメリットは、受水タンク方式に比べて、衛生的であり、省スペース、省エネであり掃除等の手間も省ける省力化等を挙げております。この様に、全国的に見ても直結直圧給水方式を積極的に進めて行く自治体が増えているようです。 　私は当市のお水はおいしいと思います。ですから、これからも四国中央市の市民全員により安全安心な水道水を使って頂けるように、また水道局の使命として、水源から蛇口まで一貫した管理と言う観点からも、当市でも直結直圧方式の供給方法に積極的に取り組む必要があるのではないかと思います。 　ここで質問です。当市において、高層マンション、アパート、病院や公共施設などの高層建築物で、水道水の供給を受水タンク方式で行なっている所は何か所あるのか、お伺いいたします。又それらの水質検査等はどの様になっているのか、この点については水の供給者の責任として、水道局自らが行っているのか、それは受水タンクの設置者に任せているのか、検査の指導をするのか、水道局の責務をお伺いいたします。また、保健所との役割分担もお教えください。 　次に、末端のユーザーの蛇口から出てくる水道水を毎日チェックする水質モニタリング制度について、おうかがいいたします。現在市内全域でどのような制度内容になっているのか、何名のモニターの方にお願いをしてどのようなチェックをしているのか、そのあたりお伺いしたいと思います。特に今回その水質モニターの中で、受水タンク設置所におけるモニターがいるのかどうかも含めてお答えください。 　最後に、水道事業について、前段で中田井浄水場の第三者委託の必要性等についてお伺い致しましたが、この委託の場合でも水道事業者として最後の生命線である水質検査は当局が行うと言うことなので、私も少しは安心しているところでありますが、しかし今後の水道事業の運営については、水道利用料金収入の減少や、老朽化している給水管の取り換え、或いは100億円とも言われる多額の借入金問題など、厳しい状況が考えられます。その様な事を踏まえ、これからも市民に安全安心な水を供給し続けるために、どの様な施策を講じていくのか、そのあたりをお伺いいたします。 　以上で、私の質問を終わります。 有難うございました。

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