四国中央市市議会議員　吉田善三郎　　TOP　＞　議会便り ＞　2011年6月議会　一般質問

--　四国中央市議会　2011年6月議会　一般質問　-- 2011年6月議会一般質問　　　（6月20日登壇） 議席番号7番、吉田善三郎です。よろしくお願い致します。 　皆さん、最近の国の政治の混迷振りは、目に余るものがあると思いませんか。先日6月15日の日経新聞にも、「つまらぬ権力闘争で国を滅ぼすな」と題した次のようなコラムが出ておりました。 「震災、津波、原発事故による放射性物質漏れという三大災害の処理が遅々として進んでいないのに、国政は政争の繰り返しにより国民が絶望的な閉塞感にとらわれている。しかしその間に、世界は、日本を置き去りにしてどんどん先に進んでいる。 日本の部品供給チェーンが寸断されている間に、一部の部品供給や完成品市場はほかの国に奪われつつある。」んだと。 　更にコラムでは、「米国、欧州、中国や、ブラジルなど新興国の政治や経済状況の変化は、いずれも日本にとって不利な方向に向いている。」こう述べた上で、最後に、「このような国際状況の中で、いつまでも、つまらぬ権力闘争をやって、国を滅ぼすな。」と警鐘を鳴らしております。私も全く同感でございます。国政、地方政治を問わず、政治家に課せられた責任は重大です。一日も早い国会正常化を望みます。 それでは通告に従いまして、順次質問させて頂きます。最初の質問は、2017年愛媛県で開催が内定している第72回国民体育大会に向けての、当市の取り組みについてお伺いいたします。 　国民体育大会は、1946年（昭和21年）京都を中心とした京阪神地域で第1回大会が開催されて以来、都道府県対抗、各都道府県持ち回り方式で毎年開催され、もはや国民的スポーツの祭典として定着し、今年も10月1日から11日まで、山口県で第66回国民体育大会が開催される事になっております。　　　　　　　　 　そして6年後の2017年（平成29年）には、実に64年ぶりに我が愛媛県での開催が予定されており、私達愛媛県民も地元で開かれる国体として、地元選手の活躍や、愛媛県のＰＲ等に大いに期待を寄せるところであります。 　また更に素晴らしい事に、競技種目のうち空手道、フェンシング、軟式野球、ラグビー少年の部の4種目が当市で開催される事が正式に決定した事は、私達市民の喜びとするところであります。と同時に、いかに愛媛国体を成功裏に導くか、これは四国中央市民にとっては頑張りどころであると思います。 　そこで当市の取り組みについてですが、今回国体関連予算としては初めて、6月議会に170万円が補正予算に計上されました。これでいよいよ当市においても国体準備に向けてスタートを切ったのかなと思うわけでございますが、スポーツ振興基金から市体育協会へのこの170万円は、どう言った使途の補助金なのかお伺いいたします。 　次に、今後の当市における国体開催準備スケジュールについて、お伺いいたします。 　御案内の通り今年は、2017年愛媛国体開催まで残すところ後6年となりました。そしていよいよ、今後6年間は、各段階で数々の準備や取り組みをして行かなければいけない、正に秒読み段階に入ったと言えると思います。聞くところによりますと、もう早くも今年夏には中央競技団体の役員による会場地正規視察があるようですが、その準備や対応に始まり、施設整備計画の策定作業や、施設整備概算経費の算出なども、これからの大きな仕事になってくるでしょう。又これまでの開催地からの情報収集なども必要でしょう。また市庁内では「国体準備委員会」や、競技団体代表や市民代表を入れた「国体実行委員会」等も立ち上げていく事になるのでしょうが、そのような委員会設置などは、いつ頃になるのかなど、2017年開催までの、おおよその準備スケジュールをお聞かせ願えたらと思います。　 　次に、国体と言う大きなイベントを成功させるには、当市においても万全の体制を整えて対応して行かなければいけないと思います。当市の今年度の状況は、現在、教育委員会・生涯学習課の市民スポーツ係が、日常業務の中で兼務した形で愛媛国体の準備に当たっているようですが、これでは多忙を極める事になり、今後国体開催準備の為の業務や取り組みに支障をきたすのではないかと懸念するところであります。いち早い体制作りが望まれます。県下の状況を見てみましても、西条市、大洲市、松前町においては、もう既に今年度4月1日、愛媛国体に向けた「国体推進課」あるいは、「国体準備室」を早々と設置したようです。当市においても、出来るだけ早く専従体制を整える必要があるのではないかと思いますが、理事者のお考えをお聞かせ願えたらと思います。 　最後に、市民への「2017年愛媛国体」のＰＲ，広報活動についてお伺いいたします。 正直申し上げて今はまだ市民の間で、愛媛国体開催に対する気運の盛り上がりは今一つかなと思うわけでございますが、開催6年前となる今年からは、もうそろそろ国体ムードを盛り上げていかなければいけない状況だろうと思います。ＰＲ用のポスター、国体ムードを盛り上げるイベントなど今後、どの様に展開していくのか、市民に対しどのように周知を図っていくのか、お伺いいたします。 2017年の愛媛国体は実に64年振りの、しかも愛媛県単独開催であり、さらには当市四国中央市で4種目の競技が開催されるというビッグイベントであります。愛媛県、そして四国中央市での国体開催は素晴らしかったというものにしなければいけません。 市はもとより、教育委員会、市体育協会、その他市内各種団体、企業等そして市民が文字通り一丸となり、オール四国中央市でもって、愛媛国体を是非成功させたいものです。以上、ご答弁よろしくお願い致します。 次に二番目の質問は、当市の生活保護行政に付いてお伺いいたします。 「生活保護」とは、言うまでもなく、憲法第25条に規定された「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と言う理念にもとづき制定された生活保護法により、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するものです。この生活保護制度には、最低限の生活が出来ない人間を放置せず、社会全体で支え合うべきであると言う価値観、助け合いの精神が背景にあるのではないかと思います。 最近のデータについて厚生労働省によれば、平成22年の12月には、被保護世帯数143万世帯、被保護者数198万人となっており、高齢化や不況により今後受給者は更に増えると予想され、生活保護費財源をいかに確保するかが今後の財政上の問題であるとしております。 現在当市では、国の生活保護事業の委託を受けた形で、申請のあった市民に対し生活保護費の支給を行っているわけですが、当市においても、ここ数年来、被生活保護世帯数並びに被生活保護者数が増えており、必要な施策とは言え今後財政負担が増える事も懸念され始めて来ているのではないでしょうか。 そんな中で、つい最近何人かの市民の方から、当市の生活保護行政について疑問の声を耳にしました。 曰く、「見るからに元気そうで、働こうと思えば働けると思うのに、何であの人が市から生活保護をもらってブラブラ生活しているのか！」また「保護をもらっている人が頻繁に病院通いをしたり、タクシーで買い物に行くのをよく見かける。パチンコやカラオケで優雅に生活している人もいる。」「保護をもらって働いていない人が、時間があると思うのに、地元自治会活動にちっとも協力をしないで、おまけに自治会費の納入もしてくれなくて困る。」と言ったものです。その内容は概して言えば、市はこの様な人達に生活保護費を出す時に、本当にキッチリ調査をしているのだろうか、と言った疑問の声であります。 　ここで市内の雇用状況はと言いますと、皆さん今月の広報6月号でご案内の通り、当市は平成21年工業統計で「紙のまちランキング」6年連続全国一と言うほどの紙関連企業を中心に地場産業が盛んな地域であります。また、愛媛労働局が発表した3月の県内の有効求人倍率を見ても、愛媛県平均値で0.72倍と言う数値に対して、当市は0.9倍と8か所の職業安定所別ランキングで、新居浜、大洲に次いで3位と言う事ですから、当市はそれだけ元気なまちだと言う事が言えるのではないでしょうか。若さ、年齢にもよりますが、希望職種と求人の折り合いをうまく付ける工夫があれば、当市ではもう少し被生活保護者を減らすことが出来るのではないかと思うのであります。 　ただ誤解のないように申し上げておきたいのですが、私は決して生活保護に後ろ向きと言うわけではありません。むしろ高齢者や病弱な方など働きたくても働けない、いわゆる社会的弱者には皆で手を差し伸べるべきだと思っております。 ここで、以下何点か質問させて頂きます。 まず一つ目は、当市の生活保護事業の実態についてですが、今年度も11億円の当初予算を計上しておりますが、この金額の多寡、当市で保護を受けている方の数、世帯数、それらの保護率、ここ最近の推移等をお伺いいたします。また愛媛県下ほか10市との比較をお示しして頂き当市の実態をコメント下さい。 　次に、生活保護は何らかの事情で生活に困窮し、憲法が保障する最低限の生活が営めない人にこそ、本当の意味での必要な保護の手を差し伸べるべきものであります。安易であってはならない事は言うまでもありません。生活保護の相談、申請があってからどのように調査をし、保護要否決定、支給に至るのか、その流れをお伺いいたします。更には、支給が始まってからの生活実態調査もすると思いますが、何人体制でどのように把握し、指導していくのか、日常生活のケースワーカーの職務内容をお聞かせ下さい。 　次に、生活保護費を受給できると認められた被保護者は、生活保護法の観点からどのような権利と義務を持つようになるのでしょうか。また、その権利と義務が当市の被保護者に正しく認識されているのでしょうか。その指導方法も含めお聞きしたいと思います。 最後に、現行の生活保護制度については、実は社会的に一般論として制度そのものについて色々な問題点が指摘されているようですが、これら問題点に対して当市のお考えをお聞きしたいと思います。 第一は保護が手厚すぎるのではないかという問題点。生活扶助や住宅扶助など多くの扶助がある様ですが、トータルで最高いくら給付されるのか。国民年金だけの方との比較もして頂きたいと思います。 第二は不正受給者が多いのではないかと言う問題点。これは先ほどの市民の方々からの声と同じです。 第三は真に保護されるべき生活困窮者が保護されていないのではないかと言う問題点。これについては、私達周りがもっと気を付けて、本人に申請をすすめたり、福祉事務所に連絡してあげるなどして、そう言う人たちに手を差し伸べる事も必要かも知れません。 以上、これら問題点に対して理事者のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 以上で私の質問を終わります。有難うございました。

四国中央市市議会議員　吉田善三郎　　TOP　＞　議会便り ＞　2011年6月議会　一般質問

吉田善三郎　後援会 　 〒799-0101　愛媛県四国中央市川之江町3112-58 TEL　0896-59-1355