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--　四国中央市議会　2011年9月議会　一般質問　-- 2011年（平成23年）9月議会一般質問　　　 議席番号7番、吉田善三郎です。どうかよろしくお願い致します。 今月9月は敬老月間と言うことで、昨日は当市でも各会場で、敬老会が開催されました。井原市長は昨日一日で5か所の敬老会場を回られたそうで、お疲れ様でした。当市では、今年75歳以上の方が12696人、そのうち100歳以上の方が49人いらっしゃると言うことで、皆さん元気よく敬老の日を迎えられました。戦後復興を成し遂げ、現在の平和な日本社会があるのは、人生の先輩のおかげです。心より敬意を表したいと思います。 また当市で最長寿の、今年111歳の藤田武野さんは、四国内でも最高齢者と言う事です。 どうかこれからもお元気で、是非日本一を目指してほしいと思います。 それでは通告に従いまして質問させて頂きます。 　まず最初の質問は、市民文化ホール建設委員会についてお伺いいたします。 　合併以来当市にとって最大のプロジェクトとなる市民文化ホール建設につきましては、今年4月建設予定地が妻鳥町の古井池に決まり、現在池を所有する妻鳥地区土地改良区と購入交渉に入っていると聞いております。また先の6月議会において、基本・実施設計委託料や、ため池の環境調査等委託料など、 市民文化ホール建設事業関連予算として8300万円余りが可決され、いよいよ待望の市民文化ホール建設が動き出したと言う実感が出てきたところです。 　さてそのような中で今現在、市民文化ホール建設に関して最も重要な役割を果たし、注目されるべきは何でしょうか。それは「市民文化ホール建設委員会」だろうと、私は思います。 四国中央市が誕生して取り組む最大のプロジェクトと言える、市民文化ホール建設についての最初のスタートは、平成21年7月に発足した「市民文化ホール建設基本構想策定委員会」だったと思います。この建設基本構想策定委員会では、ふるさとアドバイザーでもある香川大学の土井教授を委員長に、公募委員を含むメンバー15名の皆さんが、私達議会との協議やタウンコメント等の声を聞きながら、1年に余る協議を重ね、作り上げて頂いたのが「市民文化ホール建設基本構想」（案）でした。その後、市が基本構想を策定し、現在は24名で構成される「建設委員会」で、具体的な青写真について協議中であります。 建設委員会の皆さんには、結構ハードな協議スケジュールをこなされております事、そのご労苦に対しまして心より敬意を表するものであります。一方で、私が思いますのは、この一大プロジェクトの市民文化ホールを作り上げていくと言う、大役を担っていると言っても過言ではない建設委員会の協議状況を、もっともっと注意深く見つめ、身近に感じながらその進捗状況を知る必要があるのではないかと思う訳であります。 　さて、ここで何点か質問させて頂きます。 最初に、建設委員会の構成メンバーに付いてですが、24名の方にお願いするに当たり、どのような点に配慮して選任されたのか。また開催状況について、これまでの回数とその協議内容など、これまでの進捗状況をお聞かせ下さい。これについては、今年の5月11日に私達議員に頂いたスケジュール案からしますと、設計者決定時期などが変更になっている部分もあるようですが、これまでの建設委員会の開催は、市当局の予定通りなのかどうか、その辺りも含めて、まずお伺いしたいと思います。 次に設計者選定方法をプロポーザル方式に決定されたようですが、その最大の理由は何だったのか。コンペ方式の要素も取り入れたプロポーザル方式とはどの様なものなのか、そのメリット、ディメリットも含めてお聞き出来たらと思います。 　次に、私はこれまでも建設委員会の開催を出来るだけ多く傍聴してきておりますが、建設委員会は原則公開になっているはずです。しかしこの9月1日に開催された仕様部会なるものは非公開だった様です。公開、非公開の基準はどこにあるのかお聞き致します。 　次に、先日9月8日には建設委員会の場で、市内部部局からの要望などを聞くヒヤリングのようなことをされたようですが、そこで出てきた庁内部局からの要望内容はどのようなものがあったのでしょうか。また、そこでの提案のうち採用出来そうなもの、あるいは採用しなかったもの、それぞれどのような項目だったのか整理してお聞かせ願えたらと思います。 　最後に、公開、非公開を含めて、今後の建設委員会の開催予定と、私達議会議員への説明報告並びに意見交換会等は、いつどのような形で開催されるのか、今後議会との協議は十分にさせて頂きたいと思うのですが、お考えをお聞かせ下さい。また現在のところ、建設委員会の協議内容等について市民に対しの情報発信は広報などでも余り見かけませんし、ＣＡＴＶなどでの放送もしていないようです。今後の取り組みをお伺いいたします。 　二つ目の質問に移ります。 二つ目の質問は、当市の災害時応援協定についてです。 2011年3月11日14時46分18秒、宮城県牡鹿半島沖130kmの海底を震源として発生した地震は、日本における観測史上最大のマグニチュード9.0を記録し、発生した大津波が東北と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらしました。また、大津波以外にも、地震の揺れや液状化現象、地盤沈下、ダムの決壊などによる被害が発生し、到る所で各種ライフラインが寸断され、交通機関などのストップにより東京圏では約10万人の帰宅困難者が出たと言われております。8月27日時点で、震災による死者・行方不明者は2万人以上、建築物の全壊・半壊は合わせて27万戸以上、ピーク時の避難者は40万人以上、停電世帯は800万戸以上、断水世帯は180万戸以上に上っていると言うことです。このほかに福島第一原発事故の放射能漏れの被害がある事は申すまでもありません。 私達市民クラブ議員団は、先月陸前高田、気仙沼の被災地を訪れ、壊滅的なまちの惨状を目の当たりにしてきましたが、政府の対応の遅れに対して批判が高まる中、私達はこの東日本大震災で被災された方々のいちにちも早い復旧、復興を祈念するとともに、この震災から多くの事を学び取らなければいけないと思った次第です。 さて、地震国である日本に生きる私達は、地震に向き合う事が「宿命」であるとも言えますし、四国地方においても、南海、東南海地震が起こる確率が日に日に高まっております。また大震災だけではなく、今回の台風12号のように豪雨による災害にも備えなければいけません。大切なのは今の備えが十分かどうかを絶えず見直すことと、災害が起こった場合の対処の仕方をどこまで考え、常日頃から準備をしておくかと言う事だと思います。9月6日の日経社説にも「今こそ自治体と住民、企業が連携して対策を練る時だ。」と、提言しております。どこまで備えが出来るかです。 そうした中で、ここ最近の自治体の動きとして、「災害時応援協定」なるものを締結するところが増えてきている様です。災害時応援協定とは、大規模な災害が発生した場合、ライフラインや情報通信網の途絶、パニックの発生、庁舎や公共施設の損壊、更には職員の負傷などにより、被災自治体の災害対応能力は著しく低下する事が考えられます。この様な事態に対処する手段の一つとして、物資の供給、医療救護活動、緊急物資の輸送、公共土木施設の復旧工事などの各種応急対策業務について被災自治体をサポートする旨の協定を、あらかじめ結んでおくものです。 当市でも広報9月号に、四国中央市と愛媛県電設業協会が災害時応急対策業務の協力協定を締結した事が掲載されておりました。この協定では、例えば避難所への発電機や投光器などの電設資材の提供といった事が盛り込まれているようです。 ここで以下何点かお伺いいたします。 まず、当市が締結している協定は現在のところ、どのような分野のどんな相手先と締結しているのでしょうか。例えば、医療救護、緊急輸送、ライフライン関係、更には復旧、避難収容、災害広報など、締結先は多岐に渡ると思います。その分野別の締結数、又その内容は概ねどの様なものになっているのか、お聞かせ願えたらと思います。 　次に、私が推測するに当市の現在の協定締結の状況は、まだまだ十分ではないのではないかと思われますが、今後、どの様な分野の民間事業者、あるいは他の行政機関と協定を締結する予定があるのか、お伺いしたいと思います。 　次に三つ目の質問は、やりがいのある職員人事制度にする為に、どのようにして行くのかについて、お伺いいたします。 　市では、年に一度、市職員などの給与や職員数の状況を法律により公表する事が義務付けられているようです。今年はまだ未発表のようですが、昨年12月の広報で公表されたものを見てみますと、職員数が平成17年の1248人から平成22年には1078人まで削減できたと言うことで、5年間の削減職員数170人、率にして13.6％の減になった事が示されております。これは市の職員数適正化計画の5年間で110人、率にして8.8％減らすとした当初計画に比べ、60人も多いペースで定員削減が推移していると言う点において評価できると思います。が、なお一層の努力が望まれるところであります。 　さてここで私が今回注目したのは、年齢別職員構成の推移であります。広報によりますと平成17年と5年後の平成22年では、最も高齢者層の56歳から59歳の職員数が、113人から163人と50人も増えている事が分ります。この様に市職員も高齢化の傾向が見て取れます。 　一方で級別職員数の状況を見てみますと職員数1078人のうち最も多いのは3級の主任・主査で333人、次いで5級の課長補佐の274人となっています。 　そして管理職は課長補佐、課長、部長で352人。率にして33％で、3人に一人が管理職と言う事になります。 ここでまず最初にお訪ねするのは、管理職と一般職員の違いに関して、給与面あるいは職責面等に付いてどの様な違いがあるのか、お聞かせください。それと3分の1が管理職と言う状況について、市当局のお考えをお聞き致します。 次に、将来管理職になるだろうと思われる係長、主任・主査が合計534人おりますが、534人全員が課長や部長にはならないでしょうから、これらの皆さんがやる気を失わず、適材適所で能力を発揮し生き生きと仕事に取り組めるような仕組み作り、或いは職務内容をどの様にして行くのかお伺いしたいと思います。 　次に、最近目にとまった次のような新聞記事がありました。8月26日の愛媛新聞です。「県課長"狭き門"来月初試験、倍率4.5倍、応募率74.2％若手意欲」と見出しがあり、課長登用試験の応募に受験資格のある課長補佐級364人のうち270人が手を挙げたとの事です。これは中村時広知事の公約だったようですが、県人事課は想像を上回る応募があったとしています。 　そこで質問です。当市の登用試験は、現在どのような要領で実施されているのでしょうか。概要として、応募対象者、応募方法、面接や論文などの選考内容、選考方法、面接官、などと合わせて、これまでの登用試験の状況等をお聞かせ下さい。 　次に、今年度の組織図を見てみますと、10部、43課体制になっておりますが、来年度以降この体制をどの様にして行くのかお伺いいたします。 　最後に、以上のようなことを踏まえた上で、当市でやりがいのある職員人事制度にする為には、どのような対策を講じていくのか、当局のお考えをお聞きしたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。誠意あるご答弁を、どうかよろしくお願い致します。有難う御座いました。

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