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--　四国中央市議会　2012年6月議会　一般質問　-- 2012年（平成24年）　６月議会一般質問　　　 みなさん、おはようございます！６月議会のトップバッターとして議長からのお許しを頂きました。議席番号7番、吉田善三郎です。どうかよろしくお願い致します。 　まず井原市長、この度の３期目のご当選、おめでとうございます。「市政は家庭、市民は家族」を理念とする市政運営を心掛けておられる井原市長の３期目です。市民文化ホールや防災センター建設など安全安心のまちづくりの推進と、市政運営の更なる行革に向けて力を発揮して欲しいと思います。 　それでは通告に従いまして、順次質問させて頂きます。まず最初の質問は、昨年の３月11日の東日本大震災で発生した震災がれきの広域処理について、当市のお考えをお聞きしたいと思います。 　この度の東日本大震災で発生したがれきは、岩手県、宮城県、福島県の３県合計で2200万トンを超えると言われ、この膨大な量のがれきは、岩手県では通常の年間処理量の11年分、宮城県にいたっては通常の19年分にもおよぶ量だと言うことです。そしてその大半が今も仮置き場に山積みされたままになっており、その処理問題は喫緊の課題です。 　がれきの撤去が進まなければ、地域の復旧・復興も進まないし、そうかと言って当該県内の処理場だけでは、がれき処理が追いつかない。そのような中、国は、岩手県、宮城県の震災がれき約400万トンについて、全国の自治体に処理を肩代わりしてくれないでしょうかと、広域処理を呼びかけたわけですが、多くの自治体は現在慎重な姿勢を崩していないようです。 　実は今回の震災がれきが、平成７年の阪神・淡路大震災で発生したがれきと決定的に違うのは、放射能汚染への懸念があると言うことだろうと思います。 実際のところ震災から間もない昨年４月に環境省が行った調査では、全国で42の都府県と572の市町村ががれきの受け入れの意向を表明していたようです。ところが、放射能汚染への懸念が報じられるようになると、住民からの反対を懸念したのでしょう。どの自治体も挙げたはずの手を一斉に下してしまい、年末の段階で実際に受け入れたのは、東京都と青森県と山形県の３都県だけになってしまったと言うのが、これまでの流れのようです。それでは、何がこの震災がれきの広域処理をおくらせているのでしょうか。 　今年３月にがれき受け入れを表明したある自治体のトップが嘆きます。「東北の人達が困っているというから助け合いの精神で、放射線量に問題がないものに限って受け入れると表明したら、役場にすごい数の抗議の電話がかかってきた」。又、いったんは受け入れを表明しながら、取りやめた関西のある県の担当者は、「放射線量を検査してから持ち込むわけだから問題がないのは分っている。それでも『子供の健康に影響があったらどうするの』と住民から抗議されると、万が一のことを考えてしまい、とても責任を負えないと言う気持ちになってしまう」と言っております。 　つまり、がれきの広域処理問題は、これに取り組む自治体の意思と能力とリーダーシップ、そして何よりも住民の理解が必要ではないかと思われます。 　そうした中、国の動きとして先月21日、高山環境政務官が来県し、愛媛県と県内市町の首長に対し震災がれきの広域処理の協力要請があったようです。この時の新聞報道によりますと、高山政務官は「がれき処理は12％しか進んでいない」と説明。「これまでの物資などを届ける支援から、がれきを受け入れる支援に是非協力をお願いしたい」と呼び掛けたようです。 説明の後、各首長からは色々な意見や質問が出たようですが、井原市長は今回の国からの要請をどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。 当市では、震災発生直後からこれまでに、義援物資や義援金あるいはボランティア団体による現地を訪れての支援活動、そして当市からの職員派遣など幅広く熱心に、また継続的に被災地を支援してきました。 　また井原市長は、全国青年市長会々長を務められており、全国の市長仲間に支援を呼びかけたり、特に陸前高田市を中心に当市から職員派遣を行うなど、文字通り物心両面から震災復興に向けて取り組んで来ておられます。そのような中で、震災後の課題として、被災地のみならず日本にとって避けて通れない難題のひとつに、この震災がれき処理問題があると思います。この問題に対するお考えを以下の質問項目をたどりながら、お答え願えたらと思います。 　ひとつ目は、当市クリーンセンターの焼却炉の処理能力について、お伺いいたします。私が聞いているところでは、当市のクリーンセンターは、1日当たり焼却能力50トンの炉が３基あるので、最大処理能力は150トンである。ただし通常運転するのはそのうちの２つで、ひとつは休ませながらローテーションしているとのこと。そこで現在、がれきを受入れ出来るだけの焼却処理能力に余力はあるのかどうかをお伺いいたします。この事は、震災がれきの広域処理に協力するか、しないかという以前の問題として、施設のハード面の処理能力の問題なので、きっちりと最初にお聞きしておきたいと思います。 　次に、どのような形の協力、支援であればできるのか。これは処理費用の問題や、がれきの量や種類、あるいは搬送方法や、また近隣自治体との連携はできるのかどうかなど、お聞きいたします。 　最後に、行政の意思と市民との合意形成をどのように作り上げていくかをお伺いいたします。 以上、今回、東日本大震災で発生した震災がれきの広域処理について、市長のお考えをお伺い出来たらと思います。 次に二つ目の質問は、ため池等農地災害危機管理対策事業におけるハザードマップ作成業務の概要とその効果についてお伺いいたします。 さて、四国中央市におきましても、東日本大震災を教訓に、想定しうる災害に備え、四国中央市総合防災マップをはじめ、金生川及び関川洪水ハザードマップ等を作成するなど、災害対策において積極的に取り組まれているようであります。加えて、今年度は、ため池等農地災害危機管理対策事業として、ため池ハザードマップを作成し、防災対策の更なる強化充実を図られようとしています。 　この事業について、私が理解をしているところでは、３・11の東日本大震災におけるため池の決壊を受けて、市内のため池が決壊した場合を想定し、住民自らが安全を確保する為の行動計画や避難経路等を記載するために作成するものであると言うこと。そして、その中身が２つの大きな作業に分けられていて、１つは「浸水被害想定区域図の作成」作業であり、もう１つが「ハザードマップの作成」作業であるようです。 　１つ目の浸水被害想定区域図作成業務については、愛媛県の平成23年度事業になっているようですが、その事業を踏まえて、ハザードマップ作成業務の概要について、以下質問させて頂きます。　 　まず、今年度実施予定のため池ハザードマップ作成に当たり、市内で対象となるため池は何ヶ所あるのか、その場所、満水時の貯水量、竣工年等をお聞きします。またその選定基準はどうなっているのでしょうか、お伺い致します。 　次に、総事業費はいくらで、国・県・市における負担割合はいくらなのか、おたずねいたします。 　次に、ハザードマップ完成までの作業手順および運用方法についてもお聞かせ願えたらと思います。運用については、コミュニティーや自治会と連携して取り組んだ方が防災活動には効果的ではないかと思うのですが、作成したマップを、その後の安全対策や連絡体制の確立など、市独自の取り組みにどういかしていくのか、お伺いいたします。 　最後に、この事業における効果はどのくらい見込めるのかもお答え願えたらと思います。 三つ目の質問は、シルバー人材センターについて、市がどのように関わっていくのか、をお伺い致します。 　このテーマについては、合併直後の平成17年３月議会において山本議員と宇高議員が取り上げ質問しておりますが、私は高齢化社会を迎えたこれからの課題として質問させて頂きます。 まず最初に、シルバー人材センターのあゆみを辿ってみますと、急速な高齢化が進展する中で、高齢期を有意義にしかも健康に過ごす為には、定年などで引退した後も、何らかの形で働き続けたいと希望する高年齢者が増えてきた事を背景に、昭和50年（1975年）東京都において「高齢者事業団」が設立されたのが始まりのようです。同事業団は、「自主・自立・共同・共助」の理念の下に、「一般雇用にはなじまないが、高年齢者がその経験と能力を生かしつつ、働く事を通じて社会に貢献し、生きがいを得ていく機会を確保する」ことを主たる目的とするものであり、同事業団の設立を契機として、全国各地域に広まって行きました。 　その後、国の政策が後押しするわけですが、昭和55年から、高年齢者に対する任意的な就業機会を提供する団体を育成する自治体に対して、国庫補助を行うこととしたのを契機に「高齢者事業団」などの名称は、「シルバー人材センター」と統一され、事業が更に拡大された、と言うのがこれまでの流れのようです。 　そして、この「シルバー人材センター」は、高齢者が働く事を通じて生きがいを得ると共に、地域社会の活性化に貢献する組織として、ほぼ社会に定着したといえるのではないでしょうか。 　そのような中で、先月26日、今年度の当市のシルバー人材センター定期総会が開催され、事業実績報告や収支報告がなされております。その議案書を見てみますと、高齢者人口の増加とは反対に、会員数が減っているなど、少し気がかりな点が見受けられます。当市からも年間2,000万円を超える補助金を支出している団体ですので、これからもしっかりと本来の目的や役割を果たしていってもらいたいと、切に望むところであります。 　そこで以下何点か質問させて頂きます。 まず、会員数や就業率の推移など、これまでの事業実績はどのようになっているのかお伺いいたします。 　次に、二つ目として、減る傾向にある会員数の増強と、仕事の開拓をどのように図っていくのか。これについては、平成10年のシニアワークプログラム事業、平成16年の一般派遣労働者事業、平成20年の企画提案方式事業が実施された事を受けて、どのような取り組みをしているのかお聞きします。 　三つ目は、仕事を紹介、斡旋するという点では同じハローワークとの役割分担と連携をどの様に図っていくのかをお伺いいたします。 　最後に、公益社団法人であるシルバー人材センターに対して、市から補助金を出しております。その補助金は有効に使って頂だかなければなりません。出して終わりと言うことではいけないと思います。市がどのように関わっていくのかをお伺いいたします。 　以上で、私の質問を終わります。 有難うございました。

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