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2013年第1回定例会 創政クラブ代表質問 -- |
2013年（平成25年）第1回定例会
創政クラブ代表質問 吉田善三郎
みなさん、おはようございます。議席番号14番、吉田善三郎でございます。創政クラブを代表して、平成25年3月定例会の質問をさせていただきます。
さて、大震災の記憶の風化に対する懸念や、復旧・復興が遅々として進まない状況に、焦燥感がくすぶったままで、まもなくあの3・11の惨事から丸2年を迎えようとしております。井原市長は、何名かの職員とともに再び陸前高田市を訪問され、犠牲者の方々の追悼とすべての被災地の早期復興を祈って、慰霊の花を手向けられるご予定と伺っております。どうか、様々な形で陸前高田市をはじめとする被災地とのご縁を頂戴した私ども四国中央市民の哀悼の念を、東北被災地3県に届けていただきますよう、お願い申し上げます。
それでは通告に従いまして順次質問させて頂きます。
○先ずはじめに、「参院選出馬を決断するに至った市長の心情と国政への思い」についてお尋ねいたします。
去る2月26日、井原市長は、正式に次期参議院議員選挙への出馬を表明されました。この事に関するこれまでの経緯は、先ほどの、新政・公明クラブ 山本照男議員の代表質問でも触れられましたように、皆様ご案内のとおりでございまして、私たち市民にとりましても重大な関心事でありました。自民党愛媛県連からの出馬要請に対し、井原市長は熟慮を重ねられた上で出馬をご決断されたようであります。
参院選候補者として出馬要請があった理由は、市長としての３期９年間の実績と卓越した行政手腕、そして県議としての豊富な政治経験、またその誠実な人柄を高く評価されてのことと伺っております。この様に本市のトップ・リーダーが高い評価を受け、国政進出を強く促されたことは、市長ご本人はもちろんのこと、市民一丸となって取り組んできたまちづくりの実績を評価されたことにもつながり、私どもにとりましても、大変うれしい事であると受け止めております。
井原市長は、初代市長として、目指す都市像に「四国一質感の高いまちづくり」を掲げ、「市役所改革」を旗印に行政の合理化・効率化による市政発展を目指されました。その間、一貫して「市民目線で、わかりやすく信頼される市政」と「協働のまちづくり」を基本姿勢に市政運営にあたられました。
また、長びく不況のもとで大変厳しい行財政運営を強いられる中、「行革ランキング」を指標とし、合併時に全国で639位であったのを、最高で82位にまで押し上げ、四国では松山市に次いで2位にランクされる行革先進地となりました。さらに、危険水域にあった財政についても、職員削減や事業見直しによる歳出抑制、借り換えによる起債残高の低減、各種基金残高の回復など、見事に危機からの脱出を果たされました。
一方で、効果的な財源活用策を模索しながら、紙おむつ支給事業に代表される子育て支援策や発達支援センターなどの障害児施策では、全国的にも注目される先進的な施策を実現されたほか、懸案であった市民文化ホールや消防・防災センターの整備も軌道に乗せ、安心安全のまちづくりを強力に推進されたほか、芝生化事業やイルミネーション事業などを通じ「協働のまちづくり」の実践にも努められました。
さらに、「市民目線」と「わかりやすい」市政を標榜される市長は、こまめに地域や各種団体の会合･行事に参加することを通じて、市民の声に真摯に耳を傾けるなど、とりわけ市民との直接対話に注力されました。中でも市民サロンは、実に300回以上、約1500人の市民の皆様と対話されており、私も何度か市民の方と一緒に同席することがありましたが、常に丁寧な説明を心がけてきた井原市長の政治姿勢を象徴するものであると思いました。
このように地方行政の最前線で活躍されてきた井原市長でありますので、疲弊(ひへい)する地方の現状や市民の生の声を、必ずや確実に国政に届けていただけるものと確信しております。少し気の早い話でありますが、仮に国政進出を果たされれば、井原市長の御祖父(おそふ)様(さま)の井原岸高先生以来、実に33年ぶりに本市から国会議員が誕生することとなり、私どもは勿論、市民の皆さん方の大いなる期待が寄せられているところであります。
そこで、井原市長にお伺いします。この度、参院選への出馬をご決断されるに至っては、現職の市長というお立場上、任期途中でもあり相当悩まれたことと思われますが、ご決断に至った心情と新たなる活躍のステージとして目指されている国政への思いをお聞かせ頂けたらと思います。
○次に項目第２として、「市民文化ホールの運営等」について３点ほど、お尋ねいたします。
市民文化ホール建設については、器であるハード面で設計の第一段階である基本設計に一区切りがつき、現在は実施設計へと移行しているとお聞きしております。その一方で、市民生活に潤いと豊かさをもたらす施設として、市民文化ホールの完成を心待ちにしている多くの市民の皆さんは、市民文化ホールでどのようなことが行われるのかということについて、興味・関心を持たれているのではないでしょうか。
そこで、１点目としてお伺いします。市民文化ホールの企画・運営基本計画の策定に取り組まれているようですが、「器に何を入れるのか」という運営に係るソフト面については、どのような協議が行われているのか、その状況をお聞かせください。
次に、広域連携についてですが、現在、近隣自治体でも同様にホール等の文化施設の整備が行われており、現時点では、これら近隣施設がどのような機能を持ち、どのような運営をめざすのかについて、ほとんど情報は無いと思います。
そこで、２点目としてお伺い致します。それぞれの近隣施設の開館後は、よきライバルとして切磋琢磨するのか、それとも連携して互いの運営を補完しあうのかなど、他施設との関係についてどのように考えているのかをお聞かせください。
次に、運営組織形態についてですが、市民文化ホールでは、市民の文化芸術活動の場として様々な事業が行われることになりますが、その運営に大きく影響するのが、どのような組織でホールを運営するのかという点だと思います。本市においては、行財政改革の観点から指定管理者制度の活用等による積極的なアウトソーシングを推進しており、基本的には同制度での運営を検討すべきと考えます。
そこで、３点目として、市民文化ホールについては新しく設置される施設であるため、適正な指定管理料の算定などに困難な点もあろうかと思いますが、ホールの運営形態についてどの様にお考えなのか、またホール運営の要となる館長の人選についても併せてお聞かせ願えたらと思います。
○次に項目第３として、「（仮称）ひとづくり支援センターの果たす役割」についてお尋ねいたします。
ひとづくり支援センターの建設によって、どのような事業が実施され、市民サービス向上が図られるかということについて、児童の発達支援体制の充実を望む関係者の期待と関心が高まっております。
昨年度の児童福祉法改正により従来の障がい児支援施策が障がい者自立支援法から切り離され、児童の為の独立した制度として確立・強化されました。そして、本市におきましても、昨年７月から「放課後等デイサービス事業」が新たに開始されました。この事業は、学校の放課後や特別支援学校の長期休業期間中に、障がいをもった子ども達を支援するだけでなく、保護者の精神的な負担軽減や就労による生活支援に繋がるものであり、大いに評価するところであります。
しかしながら、発達課題や障がいのある子どもを持つ保護者からは、感謝の声があがる一方で、現在このサービスを利用できる対象が小学生の一部と限定されているため、対象を拡大してほしいとの要望があります。また、発達支援室内で実施しております個別療育事業についても、専門の指導員の増員や個別療育室等設備の充実を図り、個別療育が受けられる機会や療育期間を今以上に増やしてほしいとの要望も伺っております。
さらに、「子どものうちは一定の福祉サービスが受けられるが、就職問題や地域社会との関わりについて、どこへ相談に行き、どのような支援が受けられるのか」といった将来に対する不安を抱く保護者の方も多く、障がい児等の支援について関係機関がより一層の連携を図る体制整備が切望されています。
そこでお尋ねいたします。ひとづくり支援センターを拠点として、制度の利用者や関係者の要望に応えるため、障がい児支援体制の更なる充実やサービス向上を図る施策の検討をされていると思いますが、現時点で想定している具体的な施策の内容や取組みはどのようなものでしょうか。また今回市民文化ホールの同じ敷地内につくる狙いはどこにあるのか、お答え願えたらと思います。
○次に項目第4として、「（仮称）消防・防災センターの建設」について3点ほどお尋ねいたします。
先ず、消防・防災センターにつきましては、本市の防災拠点としての整備が予定されており、非常に期待をしているわけでありますが、改めて消防・防災センター建設のねらいについてお聞かせください。
2点目として、防災体験学習設備についておたずねします。市の防災力の向上のためには市民の防災意識を高めることが大変重要であると認識しております。消防・防災センター内に予定されている防災体験学習コーナーは、防災教育のための中核施設となるということですが、防災体験学習コーナーの具体的な内容についてお示しください。
次に3点目としては、現在の三島分署についても消防・防災センターへ統合する計画のようでありますが、地域によっては救急車の到着時間がこれまでと変わってくるのではないかとの心配もあります。このような不安を出来るだけ解消するために、三島分署統合にあたっては、どのような対策をお考えでしょうか、お伺い致します。
○次に項目第5として、「平成25年度の予算編成方針」についてお尋ねいたします。
先ほどの新政・公明クラブの代表質問及び答弁で、予算編成全体の内容については、よくわかりましたが、私からは別の視点で、予算編成についてご質問いたします。
平成16年4月に旧4市町村が合併し、四国中央市が誕生して、いよいよ10年目を迎えようとしております。10年ひと昔とも言いますが、10年をひとつの区切りとして、四国中央市として、これからのまちづくりをどうするか。まさに、現在、総合計画の見直しを行っておりますが、財政運営についても大きな転換期を迎えるのではないかと感じています。
例えば、2年後の平成27年度からは、合併した自治体への財政の特例措置である地方交付税の合併算定替えが終り、一本算定への移行がはじまります。財政の中期見通しでは、初年度は約2億円、その後、毎年約4億円が4年間、最終年度にも約2億円減額し、平成32年度までに総額約20億円が減額されるという見通しが示されております。平成25年度は、当初予算で普通交付税を47.5億円計上しているようですが、単純に考えれば平成32年度には、27.5億円になると推測されます。
皆さんもご存じのとおり、本市の健全化判断比率等の財政指標は、ここ5年間で大きく改善し、また、枯渇状態だった財政調整基金も、今年度末には約53億円となり、そのほかの特定目的基金も約28.5億円となる見込みのようであります。これは、基金残高が最も少なかった平成19年度と比較すると、約74億円の増額という事になります。これらの数字からも、財政の健全化が進んでいることは、全く疑う余地がありません。
そのような中、今後、本年7月実施が見込まれる電気料金の大幅値上げや平成26年4月からの消費税率の改定が経常的経費を押し上げる要因となり、財政運営が厳しくなることが懸念されるところであります。
そこで、お伺い致します。平成25年度の予算編成で、経常的経費の削減に踏み切った理由はどのようなもので、どの程度の削減を行ったのか。さらに、今後の予算編成において、地方交付税の合併算定替えが終了し、交付税が減額された場合の財政運営の基本姿勢についてどのように考えているのか。併せて、電気料金の値上げや消費税率の改定に対して、どのように対処するおつもりか。以上3点についてお聞かせください。
○次に項目第6として、「大規模災害を想定した本市の取り組み」についてお尋ねいたします。
東日本大震災が東北地方に未曾有の大災害をもたらしたことは、私たち一人ひとりが肝に銘ずべき貴重な教訓です。この震災を受け、昨年の3月には、国の有識者による「南海トラフの巨大地震モデル検討会」が開かれ、津波高や最大震度の想定が見直されました。高知県の黒潮町では、最短18分で5メートルの津波が到達するとされ、最大津波高は34メートルとの想定がなされております。四国中央市におきましても、最悪の想定では、最大震度は７、最大津波高は約4メートルとなっており、従来の想定から大幅に引き上げられました。
また、8月には、建物被害や人的被害についての想定が公表され、愛媛県内では、建物全壊が19万2千棟、死者は1万2千人にも上るものと推測されております。このように、南海トラフを震源とする「東海・東南海・南海地震」の発生が危惧されており、南海地震の今後30年以内の発生確率は60パーセント程度と見込まれていることから、市民の安心・安全を確保するための早急な対策が必要となっております。
お聞きしたところによると、東日本大震災の際には、自衛隊や全国各地から緊急消防援助隊が現地に赴いて救出救護活動を行う中、本市の消防本部からも、愛媛県緊急消防援助隊として3隊9名が岩手県釜石市で、行方不明者や負傷者の救出救護活動に従事したとのことです。大規模災害発生時の自治体間連携が非常に重要ものになることは、誰もが認めるところであります。しかしながら一方で、南海地震が発生した場合には、当市のみならず、周辺各県においても相当な被害が生じると考えられております。そうしますと、近隣自治体からの応援は期待できないものと考えざるをえませんが、大災害に見舞われた場合には、市単独での救出・救護や被災者への対応に限界があることも、想定しておかなければいけないのではないでしょうか。
そこで、お伺いします。大災害に見舞われた際に、市単独での救出・救護や被災者対応等を補完する、他の自治体からの応援・協力体制はどうなっているのか。
また、消防署員は、日頃の火災・救急・救助などの様々な訓練に加え、特に大災害への備えとして、どのような教育や研修を受け、どの様な訓練を行っているのか。本市の取り組み状況についてご説明願います。
○次に項目第７として、「川之江地区まちづくり計画」についてお尋ねいたします。
市民会館川之江会館は、新しい市民文化ホールの完成に伴い、旧川之江市時代から長年担ってきた市民文化活動等の拠点としての役割を終える事となります。これを契機として、川之江会館跡地を新たな地域活性化の拠点として総合的なまちづくりを推進することを目的に、平成24年度は「川之江まちづくり基本計画」の策定に取り組んでこられたようであります。
また、平成25年度においては、「川之江地区まちづくり実施計画」を策定し、市民文化ホール完成後の平成27年度以降の事業採択に向けて努力されていることは周知のところでありまして、素晴らしい計画が策定されることを強く望むところでございます。
そこでお伺いします。このようなまちづくり計画策定に際しては、自治基本条例に基づき、市民との協働を強く意識して策定作業を進めることが重要と考えますが、「川之江まちづくり基本計画」の策定においては、どのような方法で市民参画を図られたのでしょうか。また、平成25年度に予定されている「川之江まちづくり実施計画」は、どのようなプロセスで策定を進められるのでしょうか。その2点についてお聞かせください。
○次に項目第8として、「再生可能エネルギーの活用」についてお尋ねいたします。
被災地の復興が遅々として進まない中、陸前高田市では、「奇跡の一本松」の復元がほぼ完成し、3月10日までには復興のシンボルとして立ち姿がよみがえるという明るいニュースも聞こえてまいりました。復興にはまだまだ年数がかかるとは思いますが、一日も早い復興を願うとともに、引き続き、我々にできる被災地応援活動を見つけていければと考えております。
さて、東日本大震災を契機として、原発の安全神話が崩れ去って新たな代替エネルギーの必要性が注目されており、四国においても、伊方原発が停止して１年が経ちます。四国電力は、火力発電をフル稼働し、節電により昨年の夏とこの冬をどうにか乗り切ったようですが、火力発電のための石炭や重油のコストが嵩み、四国電力においても電気料金の値上げを国に申請したようです。
我が国は、自国でエネルギー資源を賄えない国として、火力発電への今以上の期待度は低く、発電量や安定供給、コスト面などの諸条件を備えた新エネルギーに対する、今後の政府戦略に期待したいところです。その新エネルギーとして、まだまだ克服すべき課題はあるものの、補完的なエネルギーとして注目を集めているのが「再生可能エネルギー」です。
再生可能エネルギーには、太陽光発電、風力発電、小水力発電、地熱発電、バイオマス等々ありますが、その中でも、個人で住宅に設置できる発電システムであり、本市においても設置費補助制度を設けている「太陽光発電」について、２点質問させていただきます。
まず、1点目として、本市では、平成21年度に「住宅用太陽光発電システム設置費補助制度」を創設して、4年を経ておりますが、改めてその制度についてのお考えとこれまでの実績等について、また、県下の状況等についてお伺い致します。
次に、すでに新聞報道もありましたように、当市でリンテックが土居加工工場の屋根に1メガワットのメガソーラーを稼動しており、大王海運は倉庫の屋根に県内最大となる2.2メガワットのメガソーラーを今年7月に稼動させるようです。公共施設には太陽光発電に利用できる屋根があり、メガソーラーは難しいとしても、何らかの有効利用が可能ではないかと思われます。
そこで、2点目として、公共施設における太陽光発電設備の導入状況や、本市における今後の事業計画等についてお伺い致します。
さらに、東日本大震災の教訓を踏まえますと、市内の避難所における災害時の電力供給体制が懸念されます。その対策としては、太陽光発電または小型風力発電及び蓄電池の設置などが考えられ、これら再生可能エネルギーのメリットとしては、単体の設備で発電できる自立可能なエネルギーであることから、送電線の切断等による電力供給不能に陥ることがない、ということが挙げられます。公民館や集会所、小・中学校の多くは災害時の避難所に指定されており、これらの施設に太陽光発電または小型風力発電及び蓄電池を設置することで、平常時の自家消費及び売電に加え、災害時にはエネルギーの自給自足が可能となります。水害によってライフライン・通信網が切断し、一部地域が長期に亘り孤立するという事態を経験した奈良県や大分県は、この自立・分散型エネルギーシステムの構築を推進しているようです。
そこで、3点目として、本市においても、この自立・分散型エネルギーシステムの構築を検討・推進していただきたいと考えますが、理事者のお考えをお聞かせください。
○次に項目第9として、「職員削減と今後の行政改革」について2点ほどお尋ねいたします。
市では、昨年7月に定員適正化計画を改定し、平成33年度までの10年間の職員数削減数値目標等を公表しております。この計画によれば、第2次行政改革大綱を受けて正規職員数850人体制を目指すこととし、市長はさらにこれを3％余り圧縮する820人という目標設定をされているようです。
これに関連して、老人福祉施設をどうするのかという課題がございますが、市が運営している老人福祉施設としては、特別養護老人ホームの「豊寿園」と「萬翠荘」、そして、養護老人ホームの「敬寿園」という3つの施設があります。
これらの施設については、サービス向上と最適化の観点から今後のあり方を検討するために、一昨年に「四国中央市高齢者福祉施設あり方検討会」が設置されました。この検討会で協議された結果が、昨年12月に市長へ報告され、一方では家族会への説明会を実施するとともに、先般タウンコメントの募集等を行ったと伺っております。
あり方検討会から出された「四国中央市高齢者福祉施設に係る報告書」を拝見しましたところ、特別養護老人ホーム豊寿園と萬翠荘については、順次民営化を実施していく方向性が示されているようです。また、養護老人ホーム敬寿園については、本市の将来的な養護のニーズを推定した上で、3つの方向性が示されております。
いずれにしましても、施設の中には老朽化が著しい所もあり、また、施設の運営状況などを見ると、早急に対策を講じる必要があるのではないかと思います。
そこで、行政改革関連の1点目としてお伺いします。あり方検討会からの報告書の提出を受け、3つの老人福祉施設の今後の方向性をどのように示すおつもりか。また、その方針決定はいつ頃になるのか。理事者の考え方をお聞かせください。
次に、外郭団体についてですが、市の行政改革推進本部では、平成20年9月に「外郭団体等の見直しに関する指針」を定め、翌21年3月にその指針に沿った「外郭団体評価診断書」を作成し、市が出資している法人等と、市が人的・財政的支援を行っている法人の合計11団体について、調査・分析・整理した課題を踏まえ、「今後の方針」として改善策等とともに公表しております。これによりますと、「四国中央市土地開発公社」は「解散を含めた抜本的な経営改善」を方針とし、「財団法人やまじ風スポーツ財団」は明確に「廃止」という方針を打ち出しており、その他の9団体については、「経営改善」という方針になっております。
そこで、2点目としてお伺いします。これまで理事者から報告等をいただいている範囲では、今般の土地開発公社解散をはじめ、概ねこの評価診断書で公表した方針に沿った取り組みがなされてきたように受け止めていますが、各団体の「経営改善」へ向けた取り組みについて、どのような方法で点検されるおつもりでしょうか。今後の方策等についてご説明ください。
○最後になりますが、項目第10、「陸前高田市など被災地の復興応援」についてお尋ねいたします。
冒頭申し上げましたように、東日本大震災から2年を経過したものの、思うように復興が進まない中で、被災地では仮設住宅での生活に対する疲弊感(ひへいかん)や記憶の風化に対する懸念が膨らんでおります。本市ではこれまで、井原市長のリーダーシップにより、全国青年市長会会員市との連携のもとに、岩手県陸前高田市に復幸応援センターを開設して複数の職員を派遣し、復興をめざして力を合わせる市民活動などを応援する取り組みに力を注いで来られました。
私ども議員団も陸前高田市を視察させていただきましたが、広報紙やケーブルテレビ、市内イベントの際の物産販売をはじめとするＰＲ活動に呼応する形で、本市でも市民レベルの復興応援活動が徐々に拡がりを見せており、実際に被災地を訪れて視察・ボランティア・交流などを行う団体が相次いでいると伺っております。
こうした動きは、井原市長が自ら何度も被災地を訪問され、機会を捉えては「わかりやすく」かつ「熱く」、その見聞をもとに語りかけられてこられたことで、「被災地を忘れないで」という声が私たち市民の心に響いた結果であろうと思います。
そこで、お尋ね致します。これまでの井原市長の精神を受け継ぎ、被災地を忘れないために私たち市民が今後どのような姿勢で臨めばよいか、市長の想いをお聞かせください。
以上、本市の次なるステップへの発展に微力ながらも善力投球を続ける覚悟をもって、井原市長の新しいステージへの、大いなる飛躍と益々のご活躍をご期待申し上げ、創政クラブを代表しての質問を終わらせていただきます。誠意あるご答弁をお願いいたします。
有難うございました。
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