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--　四国中央市議会　2014年3月議会　一般質問　-- 2014年（平成26年）第1回定例会 　　　　　　　　　創政クラブ代表質問　吉田善三郎 　本日3番目、最後の代表質問となりました。あと少しですので、どうかよろしくお願い致します。 　議席番号14番吉田善三郎でございます。創政クラブを代表して、平成26年第1回定例会における代表質問をさせていただきます。 　先のソチオリンピックでは、日本のメダル数は8個と素晴らしい成績を収めました。数々の感動シーンがあり、皆さんもテレビの画面に釘づけとなり、寝不足になった方も多かったのではないでしょうか。 　さて当市においては、平成26年度は、いよいよ本格的に四国中央市・篠原丸が大海原に出ていく年であり、市発足10周年を迎える節目の年でもあります。篠原実船長の力強いかじ取りを期待するところであります。 　それでは通告に従いまして順次質問に入らさせて頂きます。 ○まずひとつめは、今年平成26年4月1日で、当市はめでたく満10歳の誕生日を迎えます。「四国中央市発足10周年を迎えるに当たり」何点か質問させていただきます。 　振り返りますと、四国中央市の生みの親のお一人でもあられる篠原実市長は、当時県議会議員でしたが、合併協議会の顧問として、合併に係る色々な障壁の問題解決にご尽力されてきました。また新市発足後も、当市からの県議会議員として市政運営について、影に日向に井原巧初代市長を支えてこられたと思います。そして奇しくも、篠原市長は四国中央市の二代目市長として、今年、当市の節目である10周年を迎えることになりました。 　そこで、篠原市長にお伺いいたします。当市の市長というお立場で、市発足10周年と言う記念すべき年を迎えるにあたり、これまでの当市の生い立ちである、合併10年間の歴史をどのように振り返り評価されるか、また現在の心境と今後次の10年に向けての抱負をお聞かせ願えたらと思います。 　次に、市発足10周年記念事業についてお伺いいたします。これまでの発表では、Ｗe Ｌove しこちゅ〜・見つめよう故郷(ふるさと)、語ろう未来」をメインテーマに掲げ、市民参加型のイベント等で、市民と共に10周年をお祝いする計画をたてられているようです。その企画内容については、もう既にポスター等で目にするところですが、今年4月に行われる「記念式典」を皮切りに、「出張！なんでも鑑定団」「子ども議会」「サイクリング大会」「綱引き大会」「ご当地カルタ」と言った、興味をそそるイベントや企画が目白押しで、私も今から楽しみにしているところです。 　そこでお伺い致します。10周年記念事業の総予算と各事業の予算額をお伺いするのと、それぞれのイベントの狙いをお聞かせください。また、市民みんなが、このお祝いの輪に入れるよう、各事業をどのように盛り上げていくのかを、お聞かせ願えたらと思います。　 ○次に質問項目2、「四国中央市第2次総合計画策定」についてお伺いいたします。 　本市の最上位計画として、新市発足後間もなく策定されました第1次総合計画も、来年度で10年間と言う終期を迎えることから、現在、8年間の計画期間とした第2次総合計画の策定が、多くの市民参加のもと協働体制により進められていることは、皆さんご案内の通りです。 　策定状況については、定例会ごとに企画財務部を所管する総務委員会の協議会で進捗状況や今後の方向性などが報告されており、私達議員にも一定の周知を図って頂いていると理解しております。また、基本計画各部会の開催についても、その都度私達議員に傍聴のご案内を頂いておりますので、私も「コンテ部会」や「デザイン会議」などの各種会議には、できる限り足を運び、傍聴者と言う立場で、市民の皆さんの活発なご意見に耳を傾けているところでございます。この第2次総合計画というのは、四国中央市の将来の指針となる大変重要なものです。私達多くの議員も協働のまちづくりを進める一員として、自治基本条例に定められた理念のもと、基本構想で掲げる将来像の実現に向けて、「市民」「行政」「議会」が一丸となって取り組みを進めて行く必要性を感じているところです。 　そこでお伺いいたします。2月末の時点では、例えば「水道コンテ部会」「建設コンテ部会」は第4回目の会議でした。「教育コンテ部会」「消防コンテ部会」は第5回目の会議が開催されているところですが、第2次総合計画策定の現在の進捗状況をお聞かせ下さい。又、より具現性の高い計画を策定するため、平成26年度の策定最終年度をどのような方針で進めて行かれるのか、今後の見通しと、そのスケジュールをお伺い出来たらと思います。　　　 ○次に質問項目3、「新庁舎建設」についてお伺いいたします。 　この事については、先月2月20日の愛媛新聞に、突然、「四国中央市・本庁舎の新築検討」という記事が出ました。私達も驚いたわけですが、その内容は、「市はこれまでの庁舎耐震化補強という方針から新築へと、方針を見直す可能性を示した。」と言うものでした。 その後、私達議員は先日、市長から新庁舎建設の方向性についてのお考えをお聞きする機会がありました。その時の市長のお話では、ご自身が市長になられて、ず〜っと「９万人のまちに相応しい庁舎のあり方」を考えてきた。そして、これまで、支所機能や庁舎の立地条件など諸課題の検討を行うとともに、現庁舎の耐震化事業の検証を行い、更には、行政の効率化を図るための本庁方式への移行の検証なども行ってきたと。そして、将来の財政負担を考えると、合併特例債を活用できる早めの「新庁舎建設」の方が、今、耐震化工事をして、その先、また新庁舎建設にお金を入れる場合に比べ、40億円以上の財政負担の軽減になる。こう言ったことから、合併特例債が使える期間内において新庁舎の建設を目指すことが得策ではないか、と言うものでした。 　これまでは、この本庁舎整備につきましては、平成24年度にまとめられた「課等の適正配置計画」では、本庁舎及び川之江庁舎は耐震化工事を行う方向である、との説明を受けておりましたが、この時、実は、別の見方として、すでに老朽化している本庁舎、川之江庁舎を耐震化したとしても、施設の延命化にはつながらず、いずれ近い将来には建て替える必要が生じるのではないのか、という指摘もあったと記憶しております。そうした中で今回、市長におかれましては、両庁舎の耐震化について、これまでの方針を転換し、新庁舎建設へと舵を切ろうとされている訳でございます。 　しかしながら当市においては現在、公共工事について非常に厳しい環境下に置かれている事は、皆さんご案内の通りでございます。市の主要事業である市民文化ホールや、中田井浄水場については、ともに入札が一度不調に終わり、仕切り直しを余儀なくされておりますし、東日本大震災の復興や東京オリンピック・パラリンピックの開催決定による需要増などにより、資材や人件費等の工事関連費用は、これからも高騰するのではないかと言われております。こうした難しい状況下での新庁舎建設ということにもなりますし、私は、この方針転換には最大級の慎重さをもって検討する必要があるのではないかと考えます。 そこで、以下何点かお尋ねいたします。 　ひとつめは、9万人のまちに相応しい庁舎のあり方とは、一体どのようなものなのか。新庁舎建設についての市長の基本的なお考えをお示しください。 　次に、これまでの耐震化から新築に方針転換した最大の理由は何なのか。又、なぜこのタイミングの方針転換となったのか、お伺いいたします。 　次に財政的に賄えるのか、についてですが、先の「課等の適正配置計画」では、限られた財源の中で庁舎の建て替えに取り組むと他の事業への影響が懸念されたり、起債の返済額の平準化を考慮して、耐震化を選択したとのご説明であったと記憶しております。それら財政面での懸念は払拭できるのでしょうか、この点についてお尋ねいたします。 　最後に、今後、どのようにして市民コンセンサス、つまり市民に理解を得て行くのか、という点についてですが、新庁舎建設となりますと、間違いなくこれは市民文化ホールにも匹敵する大型事業になると思います。この大型事業の進め方として、どう市民の合意形成を図っていくのか、その点についてお考えをお聞かせ下さい。 ○次に質問項目4、「防災有線告知システム整備事業」についてお尋ねいたします。 　平成23年3月11日、未曾有の大災害をもたらした東日本大震災から、はや3年が過とうとしております。被災地では、今なお仮設住宅で不自由な避難生活を余儀なくされている方々が多数いらっしゃいます。改めて、犠牲になられた方々に対し哀悼の意を表すとともに、被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。 　この度の震災では、被災地のみならず、日本全国の地方公共団体が、住民への防災に関する情報伝達体制のあり方について、その重要性を再認識したのではないでしょうか。本市におきましても、その重要性を認識して、平成24年度より防災有線告知システム整備事業に取り組んでいるところですが、従来の音声放送のほか、最先端の情報通信技術を活用した多様な情報伝達手段を有する新システムの運用開始を多くの市民の皆さんが待ち望んでいると聞いております。 　そこで以下、数点お伺いいたします。 　まずひとつ目は、難聴地域対策についてでございますが、現在運用している防災行政無線は、高層建物や大型倉庫などの建築に伴い、音が届きにくい状況が発生したり、山林や農地等における宅地開発により、既存設備では予定していないエリアにおいて、難聴地域が拡大していますが、この新たな難聴地域について、どのような方法で解消していくのか、その対応方針をお聞かせ下さい。 　次に2点目として、工事の進捗状況と今後の見通しについてですが、近年は地球規模での気候変動に起因して洪水や竜巻等の自然災害が多発していることは、皆さんもご案内のとおりです。また、南海トラフを震源とする地震が、30年以内に70％の確率で発生すると予想されるなど、市民の防災意識が高まっている社会情勢を背景として、1日も早い新システムの運用開始が望まれています。現在の工事の進捗状況と今後の見通しについて、お聞かせ願えたらと思います。 　次に3点目として、市民の安心・安全の確保についてですが、現在、整備を進めております防災有線告知システムは、国が運用する全国瞬時警報システムとの自動連携機能を有し、音声放送の他、緊急速報メール、登録制メール、ホームページとの連携、ケーブルテレビのテロップ放送機能などの多様な機能を有するシステムであるとお聞きしています。このシステムの運用を開始することで、確かに防災情報の伝達体制は整うものと考えられますが、市民が市役所から伝達された情報を、いかに活用して、災害から身を守るのか、防災情報取得後の活用体制の整備も重要であると考えられますが、防災教育の推進や自主防災組織の活性化など、人的な防災体制の整備に対するお考えをお示しください。 ○次に質問項目5、「民間木造住宅の耐震改修工事費補助」についてお伺い致します。 　東南海・南海地震のリスクが高まる中、当市においても、民間の木造住宅の耐震促進に努め、地震に対する木造住宅の安全性の向上を図るため、補助事業があるわけですが、その耐震改修工事の普及、促進が余り進まないとお聞きしているところです。 　そのような状況の中で、平成26年度当初予算では、民間の木造住宅の耐震改修事業費補助について、大きく改正するという風に伺っております。 　そこで、防災・減災の観点から、民間の木造住宅の耐震改修事業について、何点かお伺いいたします。 　まず第1点目は、市内に木造住宅は何軒あるのでしょうか。そのうち、昭和56年以前の建物は今の耐震基準を満たしていないと言われておりますが、耐震性がないと推定される住宅は何軒あるのか、お聞き出来たらと思います。また、四国中央市木造住宅耐震改修事業費補助事業のこれまでの実績と、今までこの事業をどのような手段で市民に啓発して来たのかも併せてお伺い出来たらと思います。 　次に、今回の耐震改修工事費補助金が60万円から90万円に増額されることにより、耐震改修工事が市内に波及することを期待しますが、これにより、市内の耐震診断や設計事務所、更には建設業者等にもたらす経済効果等をどのように考えているのか、お伺いいたします。 　次に、26年度の当初予算を見てみますと、木造住宅耐震診断等の補助金が、605万円予算計上されていますが、その内訳をお伺いするのと、耐震改修工事の補助金を増額すると希望者が増えることが予想されます。当初予算の605万円では足りないのではないかと危惧いたしますが、年度途中の補正を組む用意はあるのか、理事者の考えをお聞き致します。 ○次に質問項目6、「住宅用太陽光発電設備補助事業」についてお伺いいたします。 　この事業は、地球温暖化防止や地域の省エネルギー化や再生可能エネルギーの普及を目的とし、平成21年1月より始まった国（Ｊ−ＰＥＣ）からの、住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金の確定通知書を受け取った方を対象として、市においても補助事業を行ってきたわけですが、それに対する市民の反応も好評で希望者も大変多いと聞いております。ただ、そうした中で、今回、国の補助制度が平成26年3月末をもって終了する事については大変残念な気がしております。 　そこでお尋ねいたします。まず1点目として、この事業で当市が行ってきた、これまでの発電設備設置戸数や設置補助金額等の実績をお聞き出来たらと思います。 　次に、この事業は市民からの希望者が多く、抽選に外れた方からの苦情も多いと聞いております。その上今回で国の制度が終了することになれば、それらの不公平感を抱かれる市民が更に増えるのではないかと、私などは心配するところでございますが、如何でしょうか。今年度の予算と、その予算金額で対応できる基数が何戸くらいになるのかなど、その見通しをお伺いいたします。 　次に、地球温暖化防止や多様な電源開発、とりわけ再生可能エネルギーの普及や開発は、今や社会の大きな流れとなっております。この様なことから、当市の今後の再生可能エネルギー等の取り組みについてはどのようになるのか、以上3点についてお尋ね致します。 ○次に質問項目7、「国民体育大会開催準備事業」についてお伺いいたします。 　「君は風 いしづちを駆け 瀬戸に舞え」と言うキャッチフレーズのえひめ国体。平成29年開催まで、あと3年を切りました。 　ご案内の通りえひめ国体は、競技力向上や生涯スポーツの振興はもとより、競技が開催される当市にとって、当市の魅力を全国的に発信する絶好の機会でもありますので、全国から訪れる多くの方々を、あの滝川クリステルさんの「お・も・て・な・し」でお迎えし、満足して頂けるよう市民の総力を結集して、是非大会を成功裏に導きたいところです。実は私は、今日は、えひめ国体を少しでも盛り上げようと思い、えひめ国体マスコットの「みきゃん」のネクタイをしてきています。（このネクタイです。）なかなか粋な柄のネクタイなので、皆さんも、よろしかったら後で、良くご覧になって見て下さい。いずれにしても、国体開催までには、さまざまな問題点や課題が出てくると思いますが、それらを克服しながら、みんなが一丸となって準備を進めて行かなければならないと思っております。 　そうした中で、国体競技施設準備等においては、既存の施設を最大限活用し、運営においても簡素化に努めるなど、身の丈に合った国体を目指す方向性が示されているようですが、現在、県と市町が各々の役割分担に基づき、国体終了後も見据えたかたちで、少ない経費で最大の効果を上げることを目指し、計画的に整備に努められているようです。 　また、施設整備などのハード対策と共に重要なのは、全国からの当市への来訪者を受け入れるためのソフト対策だろうと思います。全国から選手・監督はもとより関係者、応援など、多くの皆さんが短期間に当市に訪れることとなり、滞在期間中、安全・快適に過ごして頂くためには、競技運営、宿泊施設、各会場への輸送等、それぞれ周到な準備が欠かせず、そのため地域住民の理解と協力が不可欠であると考えられ、行政の取り組みはもとより、地元の皆さんのおもてなしの心が、いかに醸成できるかが、大変重要であると考えます。 　そこで、お尋ねいたします。 えひめ国体に向けた四国中央市の競技施設の整備状況は、現在どのようになっているのか、お聞かせ願います。又、当市への来訪者、これは選手・監督など競技関係者をはじめ、全国から多くの人が応援に来られると思うのですが、宿泊客を受け入れる為の準備など、ソフト対策への取り組みについてお聞かせ願えたらと思います。 ○次に質問項目8は、「新法皇トンネル」についてお伺いいたします。 　このテーマは、昨年9月第3回定例会において、大野議員がとり挙げたテーマですし、今回市長の施政方針でも述べられました。国、県をまたいだ大きなプロジェクトですので、再度今回質問させて頂きます。 　まず、現在の法皇トンネルの現状と課題についてですが、皆さんご案内の通り、昭和35年に建設された現在の法皇トンネルは、50数年以上経過し、老朽化が著しく、最近は「緊急医療活動」や「産業経済活動」等にも支障をきたしているとも言われております。また中央構造線付近に位置することから、東南海・南海地震など、大規模災害の発生リスクが高まるなか、もしトンネルが崩壊すれば山間地域が孤立してしまう恐れもでてきております。 　そこでお聞き致します。現トンネルの防災対策や安全対策はどのようになっているのか、お聞きします。 　次に、昨年11月、新法皇トンネル建設促進期成同盟会が設立されました。この期成同盟会は、高齢・過疎化が深刻な嶺南地区住民の悲願である、新しいトンネル建設に向けての第一歩になるのだろうと思います。そして、このプロジェクトについては、市長が施政方針の中で述べられた言葉をお借りすれば、「新法皇トンネルは、今日、明日に着工というわけにはいきませんが、粘り強く、ひたむきに県当局や国交省に対して建設促進の運動をしていきたい、とのことです。その推進母体がこの期成同盟会だろうと思うのですが、「新法皇トンネル建設促進期成同盟会」設立の経緯と今後の予定をお聞かせ下さい。 　次に、新法皇トンネルに期待されるものは、防災面や緊急医療の強化に繋がるだけではないと思われます。経済面や観光面など、地域振興にどのような役割を果たすと考えているのか、お聞きします。 ○最後に質問項目9、「（仮称）ひとづくり支援センター建設」について、お伺いいたします。 　当市における児童発達支援事業については、現在は川之江の通園ホーム、三島の親子ホームと発達支援室を中心に、誰もが安心して暮らせるまちの実現と共に、温かい市政を推進する当市が大事にしている重要施策のひとつだと理解しております。 　そして、この度の市民文化ホール建設に合わせて、市民文化ホールと同じ敷地の中に、3施設を統合する形で、新しく（仮称）ひとづくり支援センターを建設する運びになっていることは、皆さんご案内の通りであります。 　そうした中で、（仮称）ひとづくり支援センターの名称については、これまでにも市民、あるいは有識者から再考の余地があるとの指摘があったことを受けてこの度、私達議員には2月18日付けで、正式名称が、「子ども若者発達支援センター」になった旨の通知を頂いたところです。支援センターについては、今回このように名称を新しく改訂し、関係者の皆さんも一日も早い新・支援センターオープンを待ち望んでおられることと思うのですが、一方では、皆さんご案内の通り、設置場所の親施設である市民文化ホール建設の第一回目の入札が不調に終わり、私達もその建設予定の進捗が遅れるのではないかと、心配しているところです。 　そこで以下、何点かお伺いいたします。 まず今回、正式名称が「子ども若者発達支援センター」に決定するまでの過程と、新名称にかける思いがどのように詰まっているのか、パレットという愛称も含めてお聞かせ下さい。 　次に、建設場所を市民文化ホールと同じ敷地内にすることによる、教育上あるいは運営上のメリットはどのようなものか。また市民文化ホールとの連携をどのように考えているのかお伺いいたします。 　最後に、今回の市民文化ホールの敷地には、230台程度の駐車スペースしか確保できていないと聞いておりますが、「子ども若者発達支援センター」の運営上問題はないのでしょうか、その対策等もお考えであれば、お聞かせ願えたらと思います。 　以上で創政クラブを代表しての質問を終わります。 誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。 有難うございました。

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