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2014年（平成26年）6月議会一般質問
（一問一答方式）
議席番号14番、創政クラブ、吉田善三郎です。どうかよろしくお願い致します。
いよいよ、サッカー・ワールドカップが始まりました。日本は、先日の初戦、コートジボアール戦で、おしくも2対1で敗れましたが、思わぬところで日本を称賛する声が上がっているようです。敗戦後、日本人サポーターが、サッカー会場のスタンドのゴミ拾いをしている動画が、ユーチューブで全世界に流されると、「日本人のマナーは素晴らしい。試合には負けたけど、マナーでは勝った。」と声が上がりました。このことは、私達、日本にとって大変喜ばしい限りです。
気持ちを良くしたところで、是非ですね、次のギリシャ戦は、選手とサポーター、そして私達が一丸となって闘い、勝利したいと思います。
それでは、通告に従いまして順次質問させて頂きます。「一問一答方式」は、私にとりましても、はじめての挑戦でございますので、どうかよろしくお願い致します。
まず≪大項目1≫の、首都圏交流会事業についてお伺いいたします。
我が国の経済は、今や、アベノミクス効果が徐々に現れ、大企業を中心に、リーマン・ショックや東日本大震災の落ち込みからは脱しつつあります。他方、県内他市においては、数百人規模の工場の撤退や縮小など、非常に厳しい側面も浮き彫りになったり、まだまだ企業間あるいは、地域間の格差も見て取れると思います。
では、わがまち四国中央市はどうでしょうか。
実は私は、市議会で全国各地に行政視察に訪れた際、次のようにご挨拶を申し上げます。「私達のまち四国中央市は、風光明美な瀬戸内海国立公園を目の前にした愛媛県の東端に位置し、四国の他3県に接する文字通り四国の真ん中です。さらに高速道路四国エックスハイウェイの結節点があり、四国四県の各県庁所在地まで1時間の距離にあります。そして地場産業としては、皆さんが毎日使われている紙の製造・加工・販売が盛んなところです。今年も、毎年公表される紙のまちランキングにおいて、合併以来パルプ・紙・加工品出荷額9年連続全国1位になりました。よく言われますのは、”お札と切手以外の紙なら何でも揃う紙のまち”です。」と、このようにご挨拶をさせていただきます。
ただ当市も、合併以来、10年間で約4700人の人口減少になっています。自治体運営上、厳しい状況が心配されるところですが、そうした中で、このように、紙産業を中心とした地元企業が元気であるということは、大変喜ばしいことであると同時に、当市発展のための生命線だと私は思っているところであります。
さて、そうした中で、今年度からの当市の新規事業として、本市由来の元気な企業が首都圏において交流するという、首都圏交流会事業に取り組むと聞いております。私は、この事業は、地元の元気な企業が、経済の中心である首都圏において集まり交流し、企業間の情報共有の場が創出されるということで、新たなビジネスチャンスが生まれる可能性を秘めた、素晴らしい事業だと思っております。この事業は、篠原市長の肝いりだと聞いております。
そこで、小項目1として、最初にお尋ねいたします。
首都圏交流会設立の経緯とその目的について、お聞かせ下さい。
次に、小項目2として、ただ今、「市内企業の多くが都市部に営業の拠点を置いている」とのご答弁だったと思うのですが、四国中央市から首都圏に進出している企業は何社あるのでしょうか。その数とその業種等をお聞かせください。
また、この首都圏交流会への参加状況はどのようにみているのか、お聞きします。
有難うございます。それでは次に、小項目3に移ります。
ただ今のご答弁では、四国中央市から首都圏に進出している企業は63社とのことでしたが、愛媛県下あるいは、四国で考えてでも結構多い数だと思います。そして、今年2月には、代表的な企業9社による準備会が開催され、いよいよ事業の具体化に向けて準備が進んでいるとのこと、大変喜ばしい限りだと思います。
そこで、先程のご答弁では開催は年1回程度とおっしゃっていたように思うのですが、私は年1回は少ないのではないかと思います。勿体ない感じがします。
せめて半年に1回くらいはと思うのですが、今後の開催予定と、もう一点、組織構成はどんな形になるのか。また、その内容について、お聞かせ願えたらと思います。
発会式が楽しみです。次に、小項目4として、派遣職員についてですが、
この事業は、首都圏東京での事業と言うことで、愛媛県東京事務所に派遣している職員の役割あるいは任務が大変重要になってくるものと思われます。東京事務所に派遣している当市職員の活用について、お伺いいたします。
この事業は、東京というは遠隔地での事業ですので当市産業支援課と東京事務所の連携プレイが大変重要だと思いますので、高橋産業活力部長の東京出張も増えるかもしれませんね。頑張って下さい。
それでは最後の小項目5に移ります。
当市由来の首都圏進出企業の発展は、四国中央市地元の発展につながり、自治体の活力になります。今年、立ち上げた、この首都圏交流事業は予算的には、初年度と言うこともあり、約83万円と少額ですが、その効果は、もしかしたら、とてつもなく大きいものになる可能性を秘めているのではないかと思います。当市からの東京圏進出企業の交流から何が生まれるのか、大変楽しみです。この事業は、篠原実市長の肝入りだということも聞いております。着眼点が面白く、他の自治体がやろうと思っても出来ない、当市オリジナルのユニークな事業だと思います。東京では、井原巧参議院議員との連携もあろうかと思います。最後に、この首都圏交流事業が当市発展の起爆剤になるためのビジョンをお聞かせ願えたらと思います。
次に、≪大項目2≫の、当市の道路行政についてお伺いいたします。
我が国では高度経済成長期に集中的に整備されてきた社会資本ストックと言われる道路網ですが、その道路が老朽化し、今後、全国一斉に更新の時期を迎えていると言われています。一方で、近年の厳しい財政状況等により、各自治体は道路の維持管理・更新に要する費用が維持していけるのかどうか、心配されるところです。
そこで、今回は、当市の道路行政全般についてお伺いしたいと思います。
最初に、小項目1として、お伺いしますのは、市が管理する市道の現況と年間維持管理費等についてです。
今年の3月市議会でも、井地新開線など3本の市道路線が認定され、1本の市道路線が変更されたところでございますが、現在市内には多くの市道があります。そこで、まずお聞きするのは、現在の市道の総路線数と市道総延長は、どのような状況なのか、旧市町村別にお聞きします。また当市では、その市道を維持管理していくのに毎年どのくらいの予算を使っているのか、合併後の推移も含めてお聞き出来たらと思います。
＜再質問＞
私は、仕事柄、市民の方から市道の改修要望を良く聞きます。アスファルト路面の痛み・デコボコ・穴等ですが、即対応して頂き、要望者から大変喜んで下さる場合もありますし、なかなか予算取りができずに、時間がかかっていて、お叱りを受けることもあります。
先程のご答弁では、市道の年間維持管理費は、7000万円から8000万円くらいだったと思います。
市道の年間維持管理費は、建設部としては十分と言えますか。増やすことはできないのでしょうか。今後の維持管理費についてお伺いいたします。
次に、小項目2として、市道認定に要する必要手続きと、認定に至るまでのプロセスについてお伺いいたします。私達の市議会において、合併以降でも何十本かは認定の議決をしてきた記憶がありますが、生活道路等が市道に認定されるには、どのようなプロセスになっていますか。
＜再質問＞
そもそも、その道路を市道に認定するかどうかは、地元、市民、あるいは開発業者等のサイドからの申請で市が認定していくのか、それとも市が市道認定予定道路としてリストアップしているのか。
次に、小項目3の質問に移ります。
開発業者等が宅地開発した地域に整備された道路は、認定されるのかについてですが、私が思うに、最近の宅地開発は、十分な引き込み道路を確保したうえで宅地開発がなされているように見受けられますが、路面だけでなく道路幅や路肩が基準を満たしておれば、即、市道認定となるのでしょうか。
また私道を除く生活道路については、維持管理を市にお願いできるのでしょうか。
＜再質問＞ 答弁は求めない
宅地開発された宅地を購入し、家を建てた人が、綺麗な道なので、即、市道だと思い込んでいる場合があります。宅地開発業者が宅地購入者に、前もって説明しておくことも大事だろうと思います。
次に、小項目4として、市道認定することで、行政にどのようなメリット・デメリットがあるかについて、お伺いいたします。
＜再質問＞
市道の総延長と面積に応じて地方交付税が交付されるとのご答弁だったと思うのですが、ちなみに合併以降道路交付税は、毎年どのくらい交付されていますか。
＜再々質問＞
もう一点、市道上の事故は保険対象となる、とのことでしたが、これは、もし市道の穴ポコなどで事故が起こった場合、保険で対処できると言う風に理解してよろしいでしょうか。それで、年間保険料掛け金はいくらでしょうか。
次に、小項目5に移ります。
市内にある道路は、高速道路、国道、県道、市道のほかに、農道、林道、赤道等がありますが、農道、林道、赤道の現状と今後の方向性をお伺いいたします。
また、それぞれ農道、林道、赤道の年間維持管理費がどれくらい使われているのか、お伺いいたします。
＜再質問＞
この中で、赤道は問題が多いと思うのですが、公図にはあるのに現地で崩れたり消えかかっていたり、というところがあります。今後このような赤道の復旧あるいは改修工事にも取り組んでいくのでしょうか。
最後に、小項目6の質問ですが、今後、災害時に対応する為の道路行政のあり方についてです。
震災が起きれば、建物の倒壊や山の斜面の崩壊だけでなく、道路の陥没や橋梁の崩落など、色々な事が想定されますが、避難経路についてはやはり市道を中心にした道路が避難路になるはずです。災害時の被害予測とその対策をお伺いいたします。
最後に、≪大項目3≫の質問は、災害時のトイレ対策と、下水道の役割についてです。
現在、多くの自治体の防災計画においては、災害時の食料・水の確保及び水道・電気・ガス等のライフライン、あるいは道路などの復旧計画はかなり検討されているようですが、実は、トイレ対策については余りページがさかれていないのが現状ではないでしょうか。しかし、飲食をすれば、排泄があります。しかも、それは発災直後から待ったなしです。そのためにも、災害時のトイレ対策が大変重要であると考えます。
仮に、大規模地震により下水道施設が被災すると、未処理下水の流出による汚染で公衆衛生の悪化を招き、伝染病の発生が懸念されるほか、マンホールの突出・道路陥没等による交通障害・復旧活動障害、長期にわたる地域経済への影響。更には、トイレ等が使えないことによる混乱・社会不安の増長など、住民生活・社会活動に重大な影響が生じる恐れがあります。
阪神淡路大震災の時のトイレの状況についての報告書によりますと、下水本管に至るまでの枝管と上水道の被害によって、水洗トイレはたちまち排泄物で詰まり溢れたと、報告されております。
そこで小項目1として、まず最初にお伺いするのは、当市における災害時の上水道の被害をどのように想定しているか、お聞きします。これは飲料としての水の確保の点からも重要ですし、水洗トイレは水なしでは使えないという観点から、上水道の被害予測は重要であるということで、お伺いいたします。
＜再質問＞
まず、上水道の管路延長が240キロメートルあるとのこと。すごい長さです。そして想定最大震度7の南海トラフ地震で、市内約670か所で継ぎ手の抜けだしや破損などの被害が予想されるとのことでした。これは670箇所同時多発的に、ということではないかも知れませんが、大変深刻です。その対応策は、考えているのかどうか、お伺いいたします。
次に、小項目2として、同様に災害時の下水道の被害をどのように想定しているか、お伺いいたします。
＜再質問＞
お答えでは、地震があった場合、下水道管渠321キロメートルのうち、管渠とマンホールのジョイント部分が壊れるなど、約10キロメートルに被害が想定されるとのこと。更には、被災した箇所からは、汚水が地表に溢水する（漏れ出す）事態も想定されるとのことですが、そうなると、特に衛生面での心配も出てきます。その対策はどこまで考えていますか、お尋ね致します。
また、三島・川之江の両浄化センターについては、津波浸水予測では被害の可能性は低いとの想定のようですが、浄化センターの耐震性はあるのでしょうか。
これまでの耐震診断あるいは、耐震工事等についてと、今後の取り組みについてお伺いします。
＜再々質問＞
浄化センターがアウトになれば、たちまち下水処理が出来なくなるわけですから、この対策は一刻を争うのではないでしょうか。この点如何でしょうか。
次に、小項目3の質問です。
災害時のトイレ確保について、簡易トイレやマンホール型トイレなどの現在の保有状況について、お聞かせ下さい。
＜再質問＞
ただ今のご答弁では、平成26年4月現在、マンホール型トイレは4基、車いす対応型仮設トイレは1基、簡易トイレは38台、また簡易トイレ用テントについては、10張を備蓄していると言うことだったと思います。
これでは、いかにも少ないと思いますが、如何でしょう。今後、必要とする予算と数量の目標をお聞かせ下さい。
次に、小項目4に移ります。
各避難施設への簡易トイレやマンホール型トイレの配備状況は、現在どのようになっていますか。
また、高齢者でヒザの悪い方や子どもたちのことを、どこまで想定された配備になっていますか。
＜再質問＞ ⇒ 要望とする
避難施設での配備状況は、相当遅れていると思います。
これについては早急な対応策が望まれます。
次に、小項目5に移ります。
大災害時には、合併浄化槽なども被害を受けることが予想されます。市内には、現在合併浄化槽は何基くらい設置されているのでしょうか。その被害状況をどのように予想されるか。また、その対応策をどこまで考えていられるのか、お伺いいたします。
＜再質問＞ ⇒ 要望とする
ただ今のご答弁では、合併浄化槽は市内に4000余りも設置されているとのことでした。この内の何割かの合併浄化槽が使えなくなることが予測されるわけですから、生活環境課におきましては、県浄化槽協会などと、今から充分連携を取り合いながら、いざと言う時の対応に備えておくべきだと思います。
実際、阪神淡路大震災の時は、浄化槽が被災し壊れ
たりして、機能していないのに、知らずに使用し、側溝及び河川を汚染させてしまったケースがあったとのこと。当市においても、今からシュミレーションしておくべきだと思います。
それでは最後に、小項目6の質問になります。
先の阪神淡路大震災の時の避難所において、震災発生3日後以降に行った「今何が一番必要ですかのアンケート」では、第1位は簡易トイレ、第5位が紙おむつ、第6位がトイレットペーパーだったそうです。いかにトイレ対策に不足を感じていたかを表していると思います。
私は災害時のトイレ対策は重要課題の一つだと思います。この際、優先的に取り組むべきだと思いますが、最後に、市の今後の取り組みについてお伺いいたします。
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