2014年（平成26年）9月議会一般質問

　　　　　　　　　　　　　　　（一問一答方式）

議席番号14番、創政クラブ、吉田善三郎です。どうかよろしくお願い致します。

　今月9月は、敬老月間です。高齢介護課によりますと、当市では100歳以上の方が今年73名となり、過去最多を記録。最高齢は女性が109歳、男性が104歳を迎えられたそうです。篠原市長は各地区で開催された敬老会に出席され、多年にわたり社会に貢献されてきた方々に対し、感謝の気持ちを申し上げるとともに、記念品を贈り、ご長寿のお祝いをされております。

私は、2会場のみの出席でしたが、私がすごいと思いますのは、篠原市長は9月7日の上分、山田井会場を皮切りに、市内30ヶ所の会場全てに出席されて、お一人お一人に直接「おめでとうございます」の言葉をかけて祝福されることです。皆さん大変感激されております。今年も、あと28日の新宮会場を残すのみになっているとのことですが、市内30ヶ所全ての会場に出席されるのは篠原市長ただひとりです。私は、この記録は、四国中央市のギネス記録だと思います。市長におかれましては、今後ともギネス記録保持者として、是非、続けていって欲しいと思います。よろしくお願い致します。

　それでは通告に従いまして順次質問させて頂きます。

まず最初の質問は、公共施設等総合管理計画について、お伺い致します。

我が国では、過去高度成長期に急速な社会資本整備が進み、公共施設の多くが都市化の進展や経済成長とともに、集中的に整備されてきました。そして、それらは、近年、老朽化が進み、近い将来一斉に更新の時期を迎えます。しかし、多くの自治体においては、厳しい財政状況が続くでしょうし、今後、人口減少等により公共施設等の利用状況などが変化していくことも考えられます。こうした状況を踏まえ、各自治体では、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことが求められてきております。

このような状況の中、総務省から今年4月22日に、「公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針」なるものが発表されました。愛媛県では、これを受け、5月22日、県下各市町の担当者が召集され、国からの指針についての説明があったとお聞きしております。

Q1.　そこで、最初の質問です。この度、公共施設等総合管理計画を作るようにと、国から指針が示されたことを受けて、これから当市が策定に取り組む、この総合管理計画の内容は、一体どのようなものになるのかを、お伺いします。それと併せてこの時期に、この計画を国が各自治体に要請することになった背景を、まず、お聞きしたいと思います。

Q2.　それでは次に、この計画の対象となる公共施設とは、一体どのようなものが含まれるのか。つまり、一口に公共施設と言っても、学校や公民館等に代表される、いわゆるハコモノや、道路・下水道等の、いわゆるインフラ、更には、ごみ焼却施設のクリーンセンターなどの、いわゆるプラントと呼ばれるものまで、多岐にわたると思われます。これらすべてを網羅したものになるのでしょうか。

　Q3.　それでは次に、この計画策定は、いつから始めて、概ね何年くらいで作りなさいということになっているのか。内容としては、「ハコモノ」「プラント」「インフラ」を全て網羅していくとなると、相当のボリュームになると思います。計画策定のスケジュールをお伺いいたします。

Q4.　それでは次に、この計画策定の前提として、私はまず、当市の固定資産台帳の整備を行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

Q5.　次に、策定費用についてですが、概算はどのくらいになるのでしょうか。この費用については、今回、国から特別交付税措置があると聞いております。それは、策定予定期間の3年間、毎年交付税措置があるのでしょうか。それともう一点、その交付税率も併せてお聞かせください。それと今年度、平成26年度の予算計上は、どうなっているのでしょうか。今議会の補正予算にも計上されていないと思うのですが。

Q6.　それでは次に参ります。当市では、現在、四国中央市第二次総合計画の策定が進められております。この第二次総合計画は、平成17年度から26年度までの第一次総合計画に続き、平成27度からの8年間を見据え、四国中央市を、より魅力的で定住性の高いまちにしていくための重要な総合計画だと理解しております。

そこで、この第二次総合計画と総合管理計画をどのようにリンクしていくのか、お伺いしたいと思います。

Q7.　それでは次に、これも大変重要な課題だと思いますが、公共施設の更新問題をどのように捉え、その対応策を、どう盛り込んでいくか、についてお伺いいたします。　　　　　　　　　

　冒頭、ご答弁にもありましたように、近い将来、各自治体において、公共施設を一斉に更新しなければいけない時期がやってきます。しかし、当市においても、これに合わせるように、高齢化と人口減少が進み、財政状況が悪化し、現状のままでは、必要性の高い公共施設まで良好な状態で保てなくなる恐れがあります。そこで当市では、ハコモノ、インフラ、プラント等にどのように優先順位をつけて、総合管理計画をたてていくのかを、お伺いいたします。

　Q8.　次に、公共施設長寿命化計画との整合性についてお聞きします。現在、市営住宅や橋梁などでは、既に長寿命化計画が実施に移されているところですが、今回の総合管理計画と既に実施に移されている長寿命化計画との整合性を、どのように図っていくのかを、お伺いいたします。

　Q9.　それでは次に、公共施設白書について、お伺いいたします。当市では、以前から、公共施設を網羅した白書を作るべきだと、庁内でも意見が出ていたと聞いております。

今後、総合管理計画の中に、公共施設白書的なものを、どのように織り込んでいくのか、お伺いいたします。

　Q10.　最後に、公共施設統廃合計画と、どのようにリンクさせていくのか、についてお伺いいたします。当市は、2市1町1村の合併自治体です。それだけに、ひとつの自治体として見た場合には、類似施設が見受けられます。今後このような類似施設を、どのように統廃合させていくかは重要な課題です。そこで、今回の、この総合管理計画にどのように盛り込んいくのか、お聞きします。

当市の人口は、平成34年度には約8万人になると推計され、それ以降も減少が見込まれているとのこと。そのような四国中央市の将来を考えたとき、現状の公共施設等のまま維持し続けることは、将来世代に負担を残すことにもなりかねないと思います。それだけに、今回の、この公共施設等総合管理計画をしっかり策定する中で、公共施設統廃合計画にも、しっかりと取り組んで行くことが重要かと思います。

最後に、まとめになるかどうか分かりませんが、ひと言申し上げます。

今回の、公共施設等総合管理計画は、余りにもスケールの大きいテーマであったと、今、痛感しております。と言いますのは、私が今回各質問項目に挙げた四国中央市第二次総合計画、公共施設長寿命化計画、公共施設白書、公共施設統廃合計画など、四国中央市の将来像を示す重要な計画と全てにリンクした形で策定されるのが公共施設等総合管理計画であるからです。

公共施設等総合管理計画の策定出来上がりを、私たち議会も楽しみにしておりますし、内容にも注目しておりますので、当局には、是非、全庁上げて力を結集し、最高のものを策定して欲しいと思います。

次に、大項目2の墓地行政について、質問致します。この墓地行政については、私が、平成17年3月議会と、平成20年9月議会で質問させて頂いております。

以来6年ぶりの質問になりますが、この間、墓地事情も時代とともに変わりつつあるようです。

最近になって、墓守がいない無縁墓地や、墓地関連トラブルが増えているという話をよく聞くようになりました。少子化や核家族化等の進展が、代々のお墓を守っていくという継承前提の意識にまで影響を及ぼしているのでしょうか。また単身世帯や単身独居老人の増加、更には地域の人との繋がりが希薄になるなどの無縁社会が問題化している中、埋葬自体のあり方も問われはじめてきているのではないかと思われます。

このことは、私は、四国中央市でも例外ではないのではないかと思うわけでございます。

Q1.　そこで、最初にお聞きするのは、当局は、近年の墓地事情に関して、その背景や問題点をどのように認識されているのかを、お伺い致します。

Q2.　次の質問です。現在当市ではどのような法律なり条例にしたがって、墓地行政に取り組まれているのでしょうか。

Q3.　一口に墓地といっても、墓地には、設置者により色々な種類があると思われますが、現在当市にある墓地の種類と、それぞれの区画数を教えてください。

Q4.　それでは次の質問として、当市には、墓地の全てを網羅した「墓地台帳」なるものは、あるのでしょうか。お伺いいたします。

Q5.　それでは次に、墓地建設の手順をお聞きします。また、このことに関して、最近、法律は変更になったということはありますか。

[再]　では、個人がお墓を造りたい場合は、どうすればよいのでしょうか。

[再]　現実には、市内に違法なお墓が出来ていると思うのですが、当局は墓地を見て回るパトロールなどは行っているのでしょうか。又、県下他市の状況はどうですか。

Q6.　それでは次に、いまお話に出てきた墓地整備審議会とはどのようなものかについて、ご説明ください。

[再]　これまでの開催事例、開催回数をお聞きします。

Q7.　それでは次に、無縁墓地についてですが、7月30日の朝日新聞に「墓守が消え孤独な墓」の記事がでておりました。各地で、このように無縁墓の増加という状況が危惧されております。当市では、無縁墓地の把握はしていますか。また、今後の無縁墓地化の対策を、どのように取っていかれるのか、お伺いいたします。

Q8.　次は、あまり聞きなれない合葬(がっそう)墓(ぼ)についてですが、最近、社会情勢の変遷やお墓に対する考え方の変化に伴い、血縁の有無にかかわらず不特定多数の人を埋葬する合葬墓を設ける自治体も増えていると聞いております。この合葬墓は、無縁墓地対策になるのではないかと思うのですが、当市での取り組みについてのお考えをお聞きします。

Q9.　次に県との連携についてですが、熊本県の浦島郁夫知事のところでは、県内45の市町村の墓地管理担当者を集め、県の担当者が、永続的な墓地管理の仕組みや、支え手の創出に取り組む必要性を訴えたそうです。愛媛県では、県下市町職員を対象にした墓地担当者会議等はあるのでしょうか。今後、墓地行政について、県との連携をどのように考えていますか。

Q10.　最後の質問になりますが、平成24年4月1日に、墓地行政事務が、県から市へ移譲されました。今後、当市の墓地行政をしっかりしたものにするために、市民にどのように呼びかけ、協働の墓地行政を進展させていくのか、お聞かせください。

[再]　お墓とは、残された人が故人を偲ぶために遺骨を収めて、人の死をとむらい供養する尊い場所であります。そのお墓が、時代の流れとともに、墓守がいなくなるなど危機に瀕しております。私が一番心配するのは、当市において、無縁墓地が増えることです。今回のように、議会での質問をきっかけに、当市の墓地行政の進展が少しでも前進することを希望致します。先ほどのご答弁でもありましたように、当市でも無縁墓地が増えないように、市民と協働の墓地行政をしっかりと行いたいといわれております。そのためには、まずは実態調査が必要ではないかと思います。合葬墓も大いに研究の価値はあるのではないかと思います。期待しております。

以上申し上げて、私の一般質問を終わります。

有難うございました。