2015年（平成27年）12月議会一般質問

　　　　　　　　　　　　　　　（一問一答方式）

　議席番号14番、創政クラブ、吉田善三郎です。

期せずして、一般質問の最後、トリとなりましたが、善力投球で行きますので、どうかよろしく、お願いいたします。

（前語り）

　突然ですが、皆さんは、トウゴマという植物はご存知でしょうか。

　つい最近、テレビ報道でも取り上げられましたので、覚えてる方もいらっしゃると思うのですが、妻がトウゴマから抽出した猛毒のリシンを焼酎に入れて、自衛官の夫を毒殺しようとしたとして、逮捕されたという大変ショッキングなニュースが報じられました。

　実は、そのニュースが流れた日なんですが、市民の方から私に一本の電話がかかってきたんです。その内容というのが、「今、テレビ見たんだけど、自分の家の前の畑に、トウゴマそっくりのものが植わっているんだけど、トウゴマだったら大変なので、吉田さん、調べてくれまいか」と言うものでした。私は、大変驚き、早速、翌朝に見せてもらいに行きました。そして現物を剪定バサミで切りとって、市の保健センターでみてもらったら、「ほぼ、トウゴマに間違いないでしょう」とのことでした。私は、すぐその方に連絡しましたところ、怖いのですぐに切り取ったとのことでした。

　トウゴマの種には、猛毒であるリシンが含まれているため、種そのものを口にする行為は大変に危険であり、子供が食べて重大事故が発生した例もあるようです。その方は、友人から観賞用に楽しめる綺麗な植物だからと言われて、家の前の畑に植えていたのですが、そこは、児童・生徒の通学路に面した畑の一角でした。

　私も初めてだったのですが、確かに紅色の綺麗な観葉植物で、市内でも結構見かけますよと、薬局の主人からも聞きました。

　今回の件、もし市当局でできるならばですね、市民に対して、注意の呼びかけをお願いできたら良いのではないかと思います。

　そのことを申し上げて、質問に入らさせていただきます。

（1）最初の質問は、来年2016年4月から実施される予定の電力の自由化に伴い、既に電力自由化済みの市役所や公共施設について、当市の現状の取り組みと、今後の契約の見直しや、また当市の節電対策等についてお伺い致します。

　皆さんご案内のとおり、電力の小売自由化とは、大手電力会社による地域独占が続いていた制度を見直し、新規参入者も自由に電気を売れるようにする取り組みであると理解しているところですが、政府は1990年代以降、徐々に規制緩和を進め、いよいよ来年2016年4月からは、残る家庭や中小商店向けも、政府の認可がいらない料金設定が可能になり、各家庭は電気を自由に買うことができるようになる、と言うことです。

　この電力の小売り自由化という制度改革は、これまで選択の余地のなかった電気購入者の選択肢の拡大と新しく電気を供給しようとする新規事業者の事業機会を拡大することになる画期的な変革であると言えます。

　先日も12月10日の愛媛新聞に、「電力の地産地消を」のタイトルで、松山の新電力会社の事が出ておりました。「坊ちゃん電力」という会社なんですね。坊ちゃん電力によりますと、県内の工場の自家発電や太陽光発電所、電力の卸売市場から電気を調達するそうです。

四国電力とバックアップ契約をするため停電等の心配はなく、電気料金は最大で20％安くなるとのことです。

　私たちのこの地域では、電気購入先といえば四国電力ですが、時あたかも、11月27日の日経新聞には、四国電力が電力小売り全面自由化に合わせた対策を急いでいるとの記事が出ておりました。電力供給側の企業努力が、もう早速に始まっていると言うわけですね。

　さて、翻って、私たちは電気を購入する側です。

来年2016年4月の電力小売り自由化は、一般家庭まで対象が広げられるというものですが、今回私の質問では、家庭における自由化問題は別としまして、電力小売り自由化における公共施設の取り組みについて考えてみたいと思います。

①そこで、まず最初にお伺いするのは、市役所庁舎等における電気代についてです。市の代表的な施設としては市役所本庁、第二別館、福祉会館、川之江庁舎、土居庁舎、新宮庁舎等があると思いますが、これらの施設は、年間どのくらいの電気を使っているのか、過去数年間の電気使用料の推移をお聞かせ願えたらと思います。

（答弁を受けて）

　代表的な6施設の電気代合計で、ここ5年間は大体4000万円から4590万円といったところでしょうか。結構大きな金額だと思います。まず、この数字は、押さえておきたいと思います。

再1　そこで、お尋ねします。先ほどのご答弁によりますと、平成24年度が4076万円で、平成25年度は4516万円だったと思います。すると約440万円もの電気料金支払額が増えていることになります。職員の皆さんは日頃から節電に心がけているとは思うのですが、この増加の理由はどのように考えられますか。

再2　それでは、もう一点。先ほどの平成26年度の4592万円は庁舎関連の代表的な6施設だけの合計金額でしたが、市が電気代を支払いする施設は他にも結構あるんですよね。中でも例えば、消防防災センター、クリーンセンター、浄化センター、浄水場など水道局関連施設などは結構電気を使用してるのではないかと思われます。平成26年度の数字で結構です。年間どのくらいの電気代になっていますでしょうか、お聞きできたらと思います。

（答弁を受けて）

　有難うございました。ここで結構大きい数字が出てきました。昨年度の電気代として、クリーンセンターが約7397万円、浄化センターなど下水道事業全体で約7948万円、そして上水道と工業用水など水道局全体では約1億3493万円、そして今年度の見込額として、消防防災センターが約1000万円ということだったと思います。ちなみに時差はありますけど、これだけを単純に合計してみますと、約3億円という電気代になります。これは結構大きい金額だという事がわかります。

この3億円と冒頭の６施設の電気代4500万円の合計約3億4500万円を、皆さん、頭にとどめておいて欲しいと思います。

②それでは、次に、電力自由化に対する当市の対応についてお伺いいたします。

　電力小売り自由化が始まったのは、2000年（平成12年）3月だったと思うのですが、電力自由化開始時は、2万ボルトの特別高圧で受電する原則2000ｋｗ以上のお客さんのみが自由化されました。その後、一定規模以上の中規模需要家であるスーパーや中小ビル、市役所の施設等については、2005年（平成17年）に自由化されたと聞いております。ですから、四国中央市が誕生して間もなく、電力自由化があったことになります。

　そこでお伺いいたします。平成17年以降、当市において電力自由化に対応した施策や契約の見直し等をしてきたのかどうか、そのあたりお伺いいたします。

（答弁を受けて）有難うございました。

　「デマンド監視システム」の導入やエアコン等の使用抑制などの努力はされていることはわかりました。ただ正直なところ、電力の自由化に対応した契約の見直しや施策は、現実的にずーっとお付き合いしている地元電力会社との関係を考えると大変難しいというのも実情のようですね。

　実は、この自由化に伴う契約の見直しで、多大な効果を上げているケースがネットで紹介されておりました。全国に18000店舗展開するコンビニチェーン最大手のセブンイレブンが、この春、関西地域の約1000店舗の電力購入先を関西電力から東京電力へ切り替えたというものです。この契約を変更することにより、年間約2億円もの電気代が削減できるとしていますから、この削減額効果は大変なものですね。（答弁不要）　

再1　それでは、もう一点。電力の自由化以降、県内の自治体でこれまで、契約先を変更したり、契約内容を見直すことにより効果を上げているところは、ないのでしょうか。あれば、そのケースを教えて欲しいと思います。

（答弁を受けて）

　よく調べて頂きました。松山市の教育施設で契約の見直しがあったとのご答弁でした。松山市立中学校29校を新電力事業者に切り替えることにより、3年間で約2400万円、率にして約11％も安く購入できているとのことでした。当市でも、これは、おおいに検討の余地はあると思います。（答弁不要）

③それでは次に、当市の節電対策に関連して質問させていただきます。確か平成24年でしたか、各フロアーの天井の蛍光灯をひとつ置きに間引きして、電気代を倹約する代わりに、仕事の作業ポイントだけを効果的に照らす電気スタンドを各机に、約570万円の事業費で設置したと思うのですが、その節電効果は、あったのでしょうか、お伺いできたらと思います。

（答弁を受けて）

　節電効果はあったとのことでした。

再1　それでは、もう一点。当市では、職員の皆さんは、日頃から少しでも電気代を減らそうと努力をしておられますが、これまでに実施してきた節電対策を教えてください。

（答弁を受けて）

　職員は終日エレベーターを使わないことや、始業前や昼食時は事務所の証明はつけない、又、トイレの不要な照明をこまめに消す等、皆さんは日頃から、あの手この手の涙ぐましい節電対策を行っていることがよくわかりました。私たち議員も見習わせていただきながら大いに協力していかなければ、と思っております。（答弁不要）

④それでは最後に、電気を専門に所管する庁内を横割りにした電気専門部局の設置について、お考えをお伺いいたします。

　これまで、電気代は税金のようにあらかじめ決まっているものと諦めていましたが、電力自由化により、電力会社を変更することで簡単に電気代を削減できるようになったわけです。又、価格以外にも、太陽光発電などクリーンな電気を販売する会社から購入することで地球温暖化防止に貢献することもできます。

　われわれ自治体は、かなり多くの関連施設を持っております。今日ここまでにお聞きした代表的な施設の電気代だけでも合計すると3億4500万円くらいになりました。施設は他にも学校や公民館など沢山あるわけですから、仮に市が支払う電気代総合計を約4億円としたとして、5％も削減できたら、それだけで2000万円ですし、8％で3200万円の電気代が助かります。

本気で取り組む価値があるのではないかと思います。

　そのためには、まずきっちりと組織横割りで、電気を把握することが必要です。そのための電気専門部局を置くことについて、お考えをお聞かせ願えたらと思います。

（答弁を受けて）

　有難うございました。

　それでは、次に大項目（2）の質問に移ります。当市のごみ行政に取り組む姿勢と考え方につて、何点かお伺いしたいと思います。

　当市におきまして、この度、私たち議員提案により、「快適で美しいまちづくりの推進に関する条例」が成立したところですが、この中にも、空き缶やペットボトル、紙くず等のごみのポイ捨てはやめて、皆で美しいまちをつくっていきましょうとうたわれておりますように、私たちは日頃からごみについて関心を持ち、ポイ捨てはしない、ごみ出しはちゃんと分別のルールに従って出し、資源ごみはできるだけリサイクルしていくことが重要であることは皆さん認めるところだろうと思います。

　そんな中、先日、新聞に「ごみゼロ運動、より高みへ」というタイトルで徳島県上勝町の記事がでておりました。

皆さんご存知のように、上勝町は和食などの飾りとしての山の葉っぱを販売する「いろどり」事業で有名になりましたが、実は上勝町のもう一つの地域活性化の柱が、我が国で先駆的な「完全にごみゼロ（ゼロ・ウェイスト）のまち」を目指す取り組みなんだそうです。

　上勝町のごみリサイクル率は、2013年度で76％を超えおり、全国平均の21％を大きく上回っています。

また、分別の種類は34分類と細かいが、現場では60分類くらいにもっと細かく分けているようです。

上勝町では「重要なのは、ごみを減らすことが住民の皆さんの為になっていると理解してもらうこと」だと言っておりますし、ごみを減らすと処理費用がどれだけ軽減されて住民の負担が軽くなるか、今後も説明していきたい。」と言っております。

　この上勝町のように、ごみ行政に取り組む姿勢を明確にして、まち全体で取り組めば、私たちの四国中央市でも、ごみを減らすことやリサイクル率を、もっともっとアップすることができるのではないかと思います。

①そこで最初にお伺いしますのは、昨年の平成26年3月に作成された「四国中央市一般廃棄物処理基本計画」についてお聞き致します。当市の現在のごみ行政は、この計画に則って進められているものと思いますが、この基本計画の策定の趣旨と根本的な考え方、又、目標について、ご説明願えたらと思います。

（答弁を受けて）有難うございました。

再、それでは、もう一点。この基本計画の中に排出抑制及び資源化向上に向けた方策として、市の役割と市民の役割があります。

どのような事が、求められているのでしょうか。

（答弁を受けて）

「市の役割」「市民の役割」がよく分かりました。

②それでは次に、当市のごみの量について、ここ数年の傾向はどのようになっていますか。家庭系、事業系あるいは、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ゴミ、粗大ゴミのクリーンセンターごみ搬入量の年度別推移など、教えていただけたらと思います。

（答弁を受けて）

再1　只今のご答弁では、平成16年度の40996トンからず～っと下がって平成22年度の31609トンまで減ってきたのですが、それ以降、また昨年平成26年度の32746トンと増えてきております。人口が減ってきているのに何故なのか。その要因をどのように分析しますか。

（答弁を受けて）分かりました。

③それでは次に、ごみの分別方法についてお伺いいたします。先日市民の方から、以前住んでいた街に比べて当市は分別が大雑把過ぎる。もっと細分化したほうが、ごみ減量と再資源化もできるのではないか、というご意見をいただきました。先ほどの徳島県上勝町のごみ分別は34分類と大変細かいのですが、現場ではもっと細かく60分類くらいに分けているとも言っております。これは私も、ちょっとやりすぎではないかと思うのですが、当市の分別の種類について、現在の5種・13分別について、今より細分化するお考えはあるかどうか。より細分化については、市民のご理解とご協力は欠かせないと思います。細分化することのメリット・デメリットを挙げていただき、今後のごみの出し方、分け方について、当市のお考えをお聞きできたらと思います。

（答弁を受けて）有難うございました。

分別の細分化については、市長ご答弁のとおり、メリットとディメリットがあって、何より市民のご理解が必要です。今後も多面的な検討が必要かと思います。

④それでは次に、資源リサイクルのための補助事業についてですが、この補助事業を充実させることによって、資源ゴミのリサイクル率をアップすることができると思います。現在市が取り組んでいる資源ゴミにはどのようなものがあるのか。また、それらに関連した補助事業の内容と事業費をお伺いできたらと思います。

（答弁を受けて）

リサイクル率アップのための「資源ごみ回収活動報奨金交付事業」で、昨年は約1733トンの古紙を回収していただいた111団体に対し、約867万円の補助金を交付したとのことでした。これは是非、継続して行ってもらいたいと思いますし、市の広報で積極的にＰＲに勤めてもらいたいと思います。（答弁不要）

再1　それでは、当市のごみリサイクル率はいくらでしょうか。先ほどの上勝町は2013年度で76％を超えていると言います。また全国平均というのは21％くらいだと言うことですが、当市のリサイクル率と、今後の目標をお聞かせください。

（答弁を受けて）有難うございました。

　当市のリサイクル率は、15.28％ということでした。ただ家庭ごみに限れば、数字はほぼ全国平均と同じくらいになるのかなと思います。

　丁度、先日12月4日の地元紙に、次のような紙関連企業の広告が出ておりました。そのキャッチコピーは、「紙は、姿を変えて生まれ変わります。使い終えた紙製品を、古紙利用製品として再利用することで、地球環境保護につながります。」というものです。このように、企業からもリサイクルの呼びかけをしているわけですから、自治体からもリサイクルについてのPRを、今以上に進めていくことが重要ではないでしょうか。

再1　では、現在実施している当市のリサイクルアップのための取り組みを教えていただけたらと思います。

⑤それでは最後に、ごみ有料化についてお伺いいたします。ごみ有料化については、この「一般廃棄物処理基本計画」の中にも謳われておりますように、いずれ議論をしていかなければいけない問題だろうと思います。当市でも、事業系のごみは、既に有料化になっておりますが、家庭系のごみは無料です。

　それでは、愛媛県下の他の自治体では、どのようになっているのでしょうか。大半は有料化を実施しているとも聞いておりますが、県下20市町の状況について、お聞きできたらと思います。また、有料化に対する当市のお考えも、併せてお伺いできたらと思います。

（答弁を受けて）（まとめ）

有難うございました。

ごみ行政については、これからも市、市民、企業など皆んなが一緒になって考えていかなければいけないテーマだと思います。

　特に、最後のごみ有料化については、たいへん難しい問題だろうと思いますが、ご答弁でもございましたように、もう既に現在、愛媛県下20市町のうち、ゴミ回収無料を継続しているのは、新居浜市と当市だけで、他の18市町が有料化に踏み切っている現状をどのように評価したら良いのでしょうか。

　現在の当市でのごみ無料回収は、篠原市政にとって、ひとつのアドバンテージだろうと思いますが、　仮に、ごみ有料化により、一般廃棄物の排出抑制や再生利用の促進、また、排出量に応じた負担の公平化及び市民の意識改革等が図られ、なおかつ、このことについて市民のご理解とご協力が頂けるのであれば、これから先、当市のごみ行政にとって、検討する時期があるのではないかと思います。

　また、資源ごみのリサイクルに関しては、特に新聞、雑誌、ダンボール、雑がみ、牛乳パック等の、いわゆる紙類については、当市が紙のまちであればこそ、紙リサイクル率の好成績が欲しいものです。

四国中央市は、紙・パルプ関連製品出荷額が10年連続日本一の、文字通り紙のまちです。ですから。当市では紙の「リサイクル率も日本一」というタイトルも、同時に獲得できたら、どんなにか素晴らしいことでしょう。以上申し上げまして私の質問をおわります。

有難うございました。