平成30年第1回定例会（3月議会）新風会代表質問
皆さん、おはようございます。議席番号14番、新風会代表・吉田善三郎でございます。
私は、この2年間、議員の役職柄、質問の機会がありませんでした。２年間の8議会、大相撲の世界で言えば2年間の8場所も連続休場となれば、もうとっくに進退伺が出ているところでしょうが、四国中央市議会は、本当に有り難いところです。本日、このように質問の場に立たせて頂き、心より感謝申し上げたいと思います。有難うございます。
それでは通告に従いまして、順次、質問させて頂きます。
まず、大きい項目1、最初の質問は、平成30年度一般会計当初予算についてお伺いいたします。
まず内閣府の分析としては、我が国の経済情勢の先行きについて、緩やかに回復していくことが期待されるが、一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があるとしています。又、愛媛県による県内経済情報でも、県内経済は一部で弱い動きが見られるものの、緩やかな持ち直しが続いているとしており、中でも当市の基幹産業である製紙産業に関しては、紙・板紙は、国内需要は減少傾向とはいえ、東アジア向けの輸出が増加傾向にあり、依然として前年比ほぼ横ばいで推移しており、家庭紙は、生産が前年を上回っており、製品価格維持と原料コストがやや下落したことで利益状況の改善がみられるとしています。
このような経済状況の中で、昨年12月に平成30年度政府予算案が閣議決定され、国の予算の基本的な規模を示す一般会計の歳出総額は、97兆7128億円と6年連続で過去最高を更新しました。その中で、税収は59.1兆円と9年連続の増収になる見通しであるとする一方、新規国債発行額は6年連続で縮減。ただし、圧縮幅は小幅で、公債金収入は33.7兆円とのことであります。又、政策的経費を借金に頼らず税収などでどこまで賄えているかを示す基礎的財政収支は、マイナス10.4兆円、公債依存度も34.5％とわずかな改善に留まっております。
そこで当市の新年度予算案に目を転じますと、一般会計予算規模は401億5000万円と、合併以降の当初予算としては過去最高額となっておりますが、国・地方を問わない厳しい財政環境の中の予算の編成であることを考えますと、次々に生じる課題への対応のため、財源に裏付けられた収支バランスの維持や限られた財源の配分に苦慮されたのではないかと思います。
そこで、お伺いいたします。まず最初に、（1）当市の今年度当初予算の特徴はどこにあるのかを、お示し願えたらと思います。既に、予算のポイント等で周知されているかとは思いますが、改めまして、当市の財政状況や予算の中で、核になると位置付けている事業につきましても、併せてお答え願えたらと思います。
次に、二つ目として（2）歳入予算に計上の市税収入及び、地方交付税の見通しについて、お聞き致します。特に、前年当初予算に比べ増収の見通しとなっている市税の増収要因等についてお示し頂けたらと思います。
次に、三つ目として（3）基金の活用についてです。
平成30年度の地方財政計画策定にあたっては、政府の経済財政諮問会議委員からの、「地方が持つ財政調整基金や特別な目的の基金が積み上がっている。地方にお金が余っているのではないか」、と、いった発言を受け、国と地方の財政配分の見直しを求めた財務省と、地方財源の確保を求める総務省の間に激しい議論があったと聞き及んでおります。そこでお聞きしたいのが、基金の活用についてです。当初予算に計上されている当市の主な基金の状況と今後の見通しについてお示し願えたらと思います。
予算関連最後に、（4）市の借金である市債についてお伺いいたします。皆さんご案内の通り、この度、政府与党が議員立法により法律を改正し「合併特例債」の発行期限を5年間延長する方針を固めたということですが、このことについては今後、国会で議論が進むものと思われます。それはそれとして、当市における、発行期限が平成31年度までとされている現在の合併特例債の状況、及び対応、合併特例債を含めた市債増加による財政への影響について、お聞かせ下さい。
次に大きい項目2、新庁舎・市民文化ホール建設等についてお伺いしたいと思います。
（1）まず新庁舎建設の現在の進捗状況と今後の予定についてです。
新庁舎建設工事につきましては、昨年1月18日に起工式を行った後、くい打ち工事など基礎工事から始まり、今では建物の骨格となる鉄骨も随分と立ち上がってきましたことから、建物の大まかな形も見えてきたのではないかと思います。私達議員も今議会初日の午後、工事現場を見学させて頂いたところですが、この様に建物が少しずつ出来上がっていく状況を見ながら、市民の皆さんも、新しい庁舎の一日も早い完成を心待ちにしているところだと思います。
さて、建設開始から１年余りが経ち、順調に建設工事が進んでいると聞き及んでおりますが、現在はどの程度の進捗状況になっているのでしょうか、お聞き出来たらと思います。
又、今後は、新庁舎への引越しや立体駐車場の整備なども行っていく必要があると思います。現在の計画で構いませんので今後の予定について、併せてお示し願えたらと思います。
（2）次に、愛媛県四国中央庁舎の移転についてお伺いいたします。
今回の新庁舎建設に関連して、周辺の整備も考えていかなければいけないと思いますが、現在、建設を進めております新庁舎の北側には、愛媛県の土木事務所や保健所が入っている県の庁舎があります。以前、この建物についても老朽化が進んでいることから、新庁舎が完成すれば、現在、福祉会館の2階・3階に入っている高齢介護課などの福祉部局が新庁舎に移転し、そこが空きスペースとなることから、利活用のひとつとして空いたスペースを、県土木事務所等の移転先として検討していると聞いております。仮に県庁舎機能が福祉会館に移転した場合、県庁舎の跡地を市が駐車場として活用したいとの考えを示されていたと思いますが、その後、愛媛県との協議状況はどうなっているのでしょうか、対象となる跡地の面積がどのくらいのものになるのかを含めて、現在の状況をお聞かせ願えたらと思います。
新庁舎についての質問の次は、（3）市民文化ホールについてお伺い致します。
現在建設中の市民文化ホールは、川之江会館と三島会館を統合する施設としてだけでなく、本市のシンボル、あるいはまちづくりの拠点となる施設としてオープンが待たれるところでございますが、開館後は、新しい賑わいの核となり、本市の活性化につながることが大いに期待されています。
これまで開館時期については、、竣工後、備品の納入や円滑な管理運営を目指した訓練などの準備期間を経て、平成31年秋頃を予定しているとお伺いしておりますが、工事の進捗状況が予定の工程よりも早く、順調に進んでいるとお伺いしております。早めの開館になるのでしょうか？市民文化ホールの開館時期について、いよいよ日程が決まってくる頃だと思います。開館時期を教えて頂けたらと思います。
（4）次に、市民文化ホールのプレイベント事業や開館記念事業等についてお伺いいたします。
通常、文化ホールのような施設がオープンする時は、その前後に色々なイベントや事業を行い、広く内外にＰＲをします。私達も、そういったものを楽しみにしている訳ですが、現在、開館に向けた準備として、プレイベント事業や開館記念事業などに関する事業計画を検討していると聞いておりますが、具体的にはどのような事業を計画されているのでしょうか、お教え願えたらと思います。
（5）次に、市民文化ホールの運営形態についてお伺いいたします。
オープンが待ち遠しい市民文化ホールですが、1000人収容の大ホール、200人収容の小ホールをはじめ、本市の新しい文化活動の拠点あるいは、発信源となる貴重な施設ですから、いかに有効に運営していくかは、私達に課せられた大きな課題であると思います。市が直営でやるのか、あるいは指定管理者制度を導入していくのか。スタッフの陣容、年間運営予算など運営形態についてお伺い出来たらと思います。
次に、大きい項目3、国道11号川之江三島バイパスの延伸についてお伺いいたします。
まず、（1）バイパス延伸区間の「ルート」、「道路構造」の変更案についてです。
国道11号川之江三島バイパスは、従来の国道11号の交通混雑の緩和や交通安全の確保を図るとともに、三島川之江インターチェンジへのアクセス性を向上することにより、市内における交通ネットワークの基盤となる道路として地域経済に大きく寄与することを目的として整備するものであり、計画延長10.1キロメートルのうち、現在のところ、四国中央市上分町の「県道川之江大豊線」から中之庄町の「国道11号」までの延長6.5キロメートルが既に開通しておりますが、残っている「県道川之江大豊線」より東方面の未整備区間3.6キロメートルの一日も早い延伸・開通が待たれるところです。
そこで、まず、（1）バイパス延伸区間の「ルート」「道路構造」の変更案についてお伺いしたいと思います。
バイパスの東方面への延伸がなかなか進まない課題のひとつとして、その延伸ルートに国史跡宇摩向山古墳が隣接していることが挙げられますが、その埋蔵文化財調査の結果、宇摩向山古墳は高い歴史的価値を有しており、その保存、保護が必要な史跡範囲の一部がバイパスの都市計画と重複している事が判明したこと。又、バイパスの都市計画が決定した昭和54年から約40年が経過することから、バイパスを取り巻く周辺状況が大きく変化しており、現在の状況を考慮した利便性の良い計画にする必要があること。この2つが解決すべき主な課題として挙げられていることは御案内の通りです。
こうした課題に対応するため、市からの変更要請により、バイパスの事業者である国土交通省をはじめ、関係機関である県、そして市との間で協議、検討が重ねられ、昨年、バイパスの「ルート」と「道路構造」の変更の案が取りまとめられておりますが、その変更案の内容について、具体的にどのようなものなのかお伺いできたらと思います。
次に、（2）二点目として、先に述べました、関係機関において取りまとめられた変更案に基づき、これからのバイパス延伸に必要となる都市計画変更の手続きと、今後の事業見通しはどの様なものかお伺いいたします。
次に、大きい項目4、川之江地区まちづくり事業について、お伺いいたします。
川之江地区まちづくり事業は、平成27年度から31年度までの5ヶ年の事業と伺っております。そのうち、川之江ふれあい交流センターが、2月にはほぼ完成し、4月のオープンとお聞きしておりますが、そのほかにも様々なまちの整備が行われているとお聞きしております。
そこで、川之江地区まちづくり事業について、何点かお伺いいたします。
まず最初に、（1）川之江地区の道路整備についてです。
川之江地区まちづくり事業は、「歩いてつなぐ健康文化都市かわのえ」を目標として、まちの回遊性を高めることを目指しているとお聞きしています。もう既に一部では街路樹の植樹やカラーレンガによる歩道整備なども出来上がり、街路照明も設置され、まちの景観も随分と明るく変わってきたような気が致します。そこでまず、まちづくり事業の中で、現在の道路整備について、進捗状況をお聞き致します。
次に、二点目として（2）川之江地区まちづくり事業における施設の整備についてお伺い致します。
川之江ふれあい交流センター、これについては、次の質問で取り上げさせて頂きますが、ふれあい交流センター以外にも、高原ふるさと館の改修工事と併せて、歴史考古博物館や認定こども園等の施設整備も予定されているようですが、それぞれの施設の整備について、進捗状況をお聞かせ願えたらと思います。
次に、三点目として（3）中心市街地の活性化を図るねらいとして、川之江公民館・児童館の跡地に「にぎわい広場」を整備すると聞いております。又、川之江老人憩いの家の跡地も広場に整備されるそうですが、それぞれどのような整備を考えておられるのか、整備の方向性と大まかなスケジュールについて、お聞き出来たらと思います。
次に、大きい項目5、川之江ふれあい交流センターについてお伺いいたします。
質問4で触れさせて頂きました川之江地区まちづくり計画に基づき、建設が進められている、川之江ふれあい交流センターは、公民館、児童館、老人憩いの家、老人つどいの家の施設機能及び、かわのえ高原ふるさと館の貸館・講座機能を集約し、子どもから高齢者まで3世代が交流できる施設であり、また、防災・備蓄倉庫も備え、地域の防災の拠点としての役割も担う施設であることもお聞きしております。このように、ふれあい交流センターは川之江地域のコミュニティーの連携の拠点として、又、まちづくりの核となることが期待されており、住民の方々だけでなく、私どもも大変楽しみにしておりまして、新年度の4月からの開館の準備に向けて、鋭意努力をお願いするところでございます。
そこで、以下2点ほどお伺いいたします。
まず、1点目は、（1）川之江ふれあい交流センターが地域に果たす役割と施設の内容についてお伺いいたします。次に、（2）川之江ふれあい交流センターの運営をどのようにしていくのか。運営に関する仕組み作りについてお伺いいたします。
最後に、大きい項目6、県立新居浜特別支援学校分校の誘致についてお伺いいたします。
市教育委員会によりますと現在、新居浜特別支援学校には四国中央、新居浜、西条の3市から知的障害のある263人が通学している。そのうち、４割を超す116人が四国中央市在住者で、多くはスクールバスを利用し、最長で片道約１時間半かかる移動は、児童生徒に大きな負担になっているという現状があるとしています。
こうした現状に対し、これまでも、当市の障がいを持つ児童生徒の保護者から、新居浜までの長時間のスクールバス乗車は、児童生徒にとって、精神的・肉体的苦痛が大変大きいので、地元に特別支援学校を設置して欲しいという声が届いておりました。また、市議会に於きましても、再三にわたり質問、あるいは要望がなされているところでございます。
当市では、このような声に応えるべく、平成27年度から知事への陳情として、篠原市長から設置要望を続けているとお聞きしております。
そういった中、先月2月24日付けの愛媛新聞に、中村時広知事が四国中央市への同校分校の設置を前向きに検討していることを明らかにしたと、掲載されました。
記事によれば、23日、東温市で開かれた県総合教育会議で、知事は、東予の特別支援学校が定員いっぱいの状況との認識を示し、「四国中央市から要望も出ている。新設できるかどうか前向きに検討しているところ」だと述べた、としています。
当市におきましても、もう既に、教育委員会は対象校の保護者向けに説明会を始めたり、希望者による同支援学校の見学も行っている。県教育委員会は、「地元の合意が得られた上で、市教育委員会と具体的な協議を始める」との考えを示した。
以上が、愛媛新聞による記事内容です。
又、このことにつきましては、今議会の冒頭、篠原市長は施政方針で次のように述べられました。曰く、「市として、既存の学校の余裕教室等を活用した開設を考えており、特別支援学校に通う児童・生徒や保護者の負担軽減はもとより、障がいの有無に関わらず、誰もが『一緒にいて当たり前』という共存社会の実現を目指して、ＰＴＡや地元の声を受け止めながら、子どもたちの教育環境の整備のために取り組んで参ります。」と言われ、市長の取り組みの熱意が感じられた次第です。そこで、以下2点ほどお伺い出来たらと思います。
（1）ひとつめは、特別支援学校分校の誘致に向けた現在の進捗状況について、お伺いいたします。
二つ目として、（2）開校までの取り組みについて、今後の流れをお聞き出来たらと思います。
以上で、新風会の代表質問を終わります。ご答弁のほど、よろしくお願い致します。
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