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平成30年第2回定例会（6月議会） 一般質問
議席番号14番吉田善三郎でございます。どうかよろしくお願い致します。
まず大きい一つ目の質問は、高齢化社会におけるシルバー人材センターの役割について、です。
シルバー人材センターは、昭和50年東京都において高齢者事業団が設立されたのが始まりだといわれております。
その後、急速な高齢化の中、国の政策に後押しされて全国に拡大し、平成28年度には、全国で1323団体、加入会員数が71万8000人という規模にまでなり、今やシルバー人材センターは、高齢者が働くことを通じて生きがいを得るとともに、地域社会の活性化に貢献する組織として、すっかり社会に定着したと言えます。
そうした中で当市におきましても、四国中央市シルバー人材センターは地域にしっかり根を下ろし、高年齢者の経済的や生きがいといった福祉向上のために、その役割を果たしているように思います。先日6月2日に開催された平成30年度定時総会も、大変盛況の内に開催されたと聞いております。
そこで、まず最初の質問です。（1）四国中央市シルバー人材センターの会員数（川之江・三島・土居・新宮）とその推移、会員の男女比、年齢層などをお聞きできたらと思います。
市長答弁
（再ー①）いま、ご答弁頂きました。今年の会員数984人のうち、川之江地域が512人で三島地域が286人ということでした。川之江が多くて三島が少ない状況をどのように分析されますか？
もうひとつ、ここで資料1をご覧頂きたいのですが、当市におきましては、ご覧のように合併以来人口は減ってきております。合併があった平成16年の9万5744人から平成29年の8万9070人と、6674人の減少ですが、一方で65歳以上の高齢者数は2万1552人から2万7192と増えて5640人の増加となっております。65歳以上の高齢者人口がこのように増えているのに、会員数が増えないのは、どのような要因が考えられるでしょうか、お聞き出来たらと思います。
答弁 （課長）○○○
（再ー② コメントのみ）三島地区の会員数が川之江並みに増えれば全体の会員数の増加にもつながるのではないかと思います。
あと、高齢者人口が増えているのに会員数が増えない理由として、ご答弁では、シルバー人材センターへは原則60歳から入会できるものの、ここ数年、事業所の再雇用や定年延長により、60歳で入会する方が減少しているとのことでした。確かに、そういった側面はあろうかと思いますが、引き続き、当局には入会に魅力ある仕事のメニュー等を考えて頂くことが大事かと思います。更には女性会員がもっと入会しやすい環境を整える事や、広報にも努めて頂いたら会員増強に繋がるのではないかと思います。
それでは次に、（2）入会時の申し込み動機、退会時の退会理由、その内容に変化はあるのか、についてお伺い致します。
昭和50年東京都でセンターの前身である高齢者事業団が産声をあげてから、すでに40年余りが経過しております。この間、日本における社会情勢や経済動向、更には個人個人が持つ人生観、あるいは生きがいと思えるものの内容が変化してきて、入会の際の動機も違ってきているのではないかと思われます。当局のお考えをお聞かせ願えたらと思います。
答弁 （課長）○○○
（再－①）平成29年度の入会時の申し込み動機では、やはり健康維持・増進が多いようで、近年は経済的理由により入会する割合が増えて来ているとのこと。これは年金支給年齢の引き上げ等の影響があるのではないかとのご答弁でした。
一方の退会理由では、病気や加齢とされる方が多いようですが、中には希望する仕事なしの理由の方も何人かいらっしゃるようです。そのあたりはシルバー運営の改善点になるのかなと思いますが、いかがでしょうか！
再答弁 （課長）○○○
有難うございました。それでは次に（3）四国中央市シルバー人材センターの年間契約実績とその職種内容はどのようなものか、お伺い致します。ここ数年の推移もあわせてお伺いできたらと思います。
答弁 （副市長）○○○
（再ー① コメントのみ）ここ数年は伸び悩みというところでしょうが、引き続き頑張って頂きたいと思います。
ここで、ひとつ提案ですが、仕事の契約高を伸すひとつの方法として、西条市の取り組みをご紹介したいと思います。西条市のHPを見てみますと、今年5月21日から、ふるさと納税の返礼品に西条市シルバー人材センターが行う空き家、敷地、墓地の管理サービスを追加したとのことです。遠方に住んでいる為、西条市内の空き家、敷地、墓地の管理が難しい方に、ふるさと納税を通じて、利用して頂きたいとの狙いです。当市のシルバー人材センターの仕事メニューの中にも、既に、空き家等の管理サービスの仕事はあるようですが、そこに市の全庁的な取り組みとして、ふるさと納税の返礼品のメニューに加えれば、希望者はいるのではないかと思います。それで、シルバー人材センタの契約高が増えれば一石二鳥です。これはすぐにでも取り入れる事ができるのではないかと思います。是非ご検討を頂けたらと思います。
それでは次に（4）全会員のうち、仕事に就ける会員の就業率はどのくらいか、お伺い致します。全国平均や他市の状況も分かればお願い致します。
答弁 （課長）○○○
（再－① コメントのみ）就業率というのは、会員にとっていかに魅力的な仕事があるか、ということでしょうし、仕事と会員のマッチングの問題だと思います。新居浜市や西条市の85％台に比べて当市の就業率は70％台と若干低いようです。少しでも高めて頂けたらと思います。
それでは、次に（5）就業中の保険ついてお伺い致します。事故発生件数、内容、補償、見舞金等についてご説明願えたらと思います。
答弁 （部長）シルバー人材センター団体傷害保険に加入し、
補償も死亡、後遺障害、入院・通院保険もついてます。
傷害事故件数は、平成27度年2件、平成28年度5件、平成29年度10件となっている。
（再ー①）事故件数が平成27年度2件、28年度5件、29年度10件と増えております。ここで気を引き締める必要があるのではないかと思います。やはり事故はゼロというのが目標だろうと思いますが、安全・適正就業の推進の為、どのような事故防止対策を行っているのかをお伺い致します。
再答弁 （部長）安全パトロール等.....
「就業中の事故ゼロ」を目標に、事故防止対策には万全を尽くして頂きたいと思います。
それでは次に（6）契約内容をこれまでの請負受託事業から労働者派遣事業への移行についてお伺い致します。
このことにつきましては、平成29年度の四国中央市シルバー人材センター事業計画の中の基本指針で、次のように述べられております。「これまでのセンター事業が受託就労（請負業務）中心であったものから、労働者派遣事業へ移行することを最重要課題として取り組むよう、厚生労働省から提示されました。」と。まず質問の前提として請負受託事業と労働者派遣事業との事業内容の違いをお聞きするのと、次に平成25年度の契約金額がゼロであった労働者派遣事業を増やす方向性だとお聞きしておりますが、その進捗状況をお聞き出来たらと思います。
答弁 （部長）平成29年度には、新規契約を含めて85件の労働者派遣事業の実績となりました。
（再－① コメントのみ）請負受託事業と労働者派遣事業の違いはただ今、ご説明いただきました。いずれにしましても、今後は、厚生労働省のガイドラインに従って、区別の明確化を行いながら、労働者派遣事業への見直しを進めていくと理解致しました。
それでは次に（7）国の機関ハローワークとの違い及び社会福祉協議会等との連携について、その形をどのように構築していくのかをお伺い致します。
答弁 （部長）○○○
（再－① コメントのみ）社会福祉協議会など地域の関連機関との連携は大いに進めて行って欲しいと思います。
それでは、最後の質問になりますが、（8）これからの高齢化社会における四国中央市シルバー人材センターの役割についてお伺い致します。センターの目指すところはどこなのか。
どのようなことが求められているのか、お聞き出来たらと思います。
答弁 （副市長）○○○
（再－① コメント・まとめ）
副市長、最後のまとめを有難うございました。
実は日本では、65歳以上の高齢者の半数以上が就業を希望していると言うデータもあります。そして3年前の2015年10月に発足した第3次安倍内閣の目玉プランのひとつに「一億総活躍社会」の実現というものがありました。その実現の為にも、老若男女、高齢者も働きやすい環境を整備していく事が重要です。そのような就業希望の高齢者の受け皿にシルバー人材センターがあると思うのですが、これまでも、健康で生きがいのある生活の実現と、地域社会の福祉向上と活性化に、十分貢献してきたといえます。
ただこれまでは、シルバー人材センターが提供する仕事は、
植木、剪定、清掃、駐車場管理などの軽作業が中心であり、ホワイトカラー層の受け皿になりにくかったともいわれておりますが、これからは、労働力不足が課題となっている介護・育児の分野やICT分野のニーズ等に応えられるようになれば、シルバー人材センターの役割が益々広がってくるのではないかと思います。
私の今回の質問では、シルバーの輝きをこの地域でしっかりと活用できるよう、市当局からも全面的にバックアップして頂きたいとの思いを込めました。と同時に、私達もシルバー人材センターに今まで以上に関心を寄せ理解し応援していけたらと思いますので、よろしくお願いできたらと思います。
それでは、次に大きい二つ目の質問に移ります。
二つ目の質問は、ごみ減量化と循環型社会の形成に向けた行政の取り組みについてです。
この時期になりますと、毎年私の地元では壮年会と青年団が協力し、地域の粗大ゴミ回収ボランティアを行います。私は6月9日（土）に行われた粗大ゴミ回収ボランティアに今年も参加して気持ちの良い汗をかかせて頂きました。2～3日は筋肉痛に悩まされましたが、地域の方も毎年のことなので当てにしてくれているようでして、特に高齢者世帯では、なかなかクリーンセンターまでは持っていけないので随分と感謝されています。それにしましても、当日は古い自転車が80台余りも出てきたり、家具、ベッド、絨毯、スポーツ器具など山ほどの粗大ゴミを回収し、地域の皆さんに大変喜ばれた一日となりました。
このように私は日頃から、出来るだけごみについて関心を持つように心がけておりますが、そうした中、4月20日の愛媛新聞に「松山市ごみの量、2年ぶり最少に」とい記事が目に付きました。松山市の2016年度の1人1日あたりのごみ排出量が人口50万人以上の28都市の中で最少だったというものです。素晴らしいことです。又、不思議なもので、ごみの排出量が少ないというだけで、まちの好感度がアップしイメージも随分と良くなるもので、なるほど松山市が、住みたいまちランキングでいつも上位であると言う理由が分かるような気が致します。
さて、ひるがえって我がまち、四国中央市のごみ行政はどうかということで、今回の質問とさせていただきました。
最初の質問は、（1）クリーンセンターへ搬入されるごみの量と搬入件数の推移をお伺い出来たらと思います。
答弁 （部長）○○○
（再）ここで資料2をご覧ください。当市では、人口減少の中、ご答弁のように家庭ごみが横ばいで、事業系が増えて、合計で減っていないのが分かります。どのような理由があると分析されますか。
答弁 （課長）○○○
効果的な減量対策を検討したいとのことでしたが、
（再）冒頭で申し上げた、松山市の、2016年度の1人1日あたりのごみ排出量が789.3グラムでした。それに比べて当市は何グラムなのか、教えて下さい。
答弁 （課長）1078グラムです。
（再）当市の1人1日あたりのごみ排出量が、1078グラムと言うことでした。1キログラムを超えています。松山市に比べて1.36倍ということですが、愛媛県内自治体では、どのくらいのランキングなんでしょうかをお伺いするのと、このことをもっともっと市民の皆さんに知らせることと、ごみ減量の啓発に乗り出すべきではないかと思いますが如何でしょうか？！
答弁 （課長）20市町中18位です。
（再）はっきり言って、18位はちょっと低すぎるのではないでしょうか。ごみ減量推進係を持つ課長さんの名誉にかけて頑張ってほしいと思います。ここで資料3をご覧頂きたいのですが、もうひとつ、クリーンセンターへのごみ搬入件数が増えているのが分かります。少し字が小さくて恐縮ですが、下から5行目の搬入件数の欄、平成29年度10万件を超えております。実は私、6月2日（土）、お昼前ころ、クリーンセンターへ行ってみました。すると、ごみ収集車に混じって市民個人の搬入軽トラック等が行列をなしていましたね。10台～15台くらいは並んでいたでしょうか。ごみ収集業者の方は、スムーズに搬入してすぐ現場へ帰りたいのに、このような状況では、すごく効率が悪くなるなーと感じました。
当局は、この搬入件数が増えている理由をどのように分析されているのか。又、その対策はどのようにお考えかお伺い致します。
答弁 （部長）個人個人が搬入してくるので困ります。
（再・コメントのみ）中には乗用車でごみ袋ひとつをトランクに積んでもって来られる人もいるようですね。そうやって件数が増える度に受け入れ体制を増やさなければいけなくなるわけですから、ここはしっかりと考える必要があると思います。今後は搬入件数にも注目して、対策を講じて行くべきだと思います。
それでは次に、（2）四国中央市一般廃棄物処理基本計画の進捗状況についてお伺い致します。
平成26年3月制定の当市の一般廃棄物処理基本計画は、計画対象期間が平成26年度から平成40年度までの15年間となっておりますが、今年が5年目ということで3分の1の節目の年です。計画の内容を見てみますと、まず、ごみ処理基本方針では、発生抑制・再利用の推進や資源化の推進、適正処理の推進が謳われております。又、ごみ排出量及び処理・処分量の目標では、ごみ排出量を平成22年度を基準年度とし、平成40年度に10％削減することを目標とする、としています。更に、排出抑制及び資源化向上に向けた方策では、市の役割や市民の役割、事業者の役割が謳われておりますが、この一般廃棄物処理基本計画は順調に進捗しているのでしょうか、お伺い致します。
答弁 （部長）良い結果の進捗とは言えない。
（再）資料2によりますと、昨年平成29年度のごみ排出量は、基準年の平成22年度より増えてる状況です。この様な状況では、達成は大変困難な事になるのではないでしょうか？！
答弁 （部長）来年度の計画見直しということ
来年度は、計画見直しと言うことですね。
それでは次に（3）クリーンセンター及びリサイクルプラザの耐用年数、耐震性、焼却能力について、お伺い致します。
答弁 （課長）今は安定した運転状況です。
（再）ここで資料4をご覧ください。年間委託料が平成27年度が1億9600万円で、次年度以降1億9780万円、2億238万円、そして今年度平成30年度の2億268万円というふうに、毎年増額されているのが分かります。その理由は何でしょうか？教えて頂けたらと思います。
答弁 （課長）搬入件数が増えていることが要因となります。
（再－コメント）今のご答弁では正に、先程質問させて頂いた、搬入件数の増加がストレートに年間委託料に跳ね返って来ているのだという事が良く分かりました。これはもう是非、当局としては搬入件数の適正化に取り組む必要があろうかと思います。
それでは次に（4）新居浜市にある県の廃棄物処理センターが、来年停止されるが当市への影響はないのでしょうか、お伺い致します。ごみは当市のクリーンセンターで焼却すれば終わりではなくて、燃やした後の焼却灰や飛灰などは、県の施設と民間業者にその処理をお願いしていると聞いております。今回、県の処理センターが停止する影響はないのでしょうか？
答弁 （副市長）影響はないが東予5市町で協議します。
（再・コメントのみ）それで安心いたしました。
それでは次に（5）大震災あるいは大災害時に排出される瓦れきやごみの対応についてお伺い致します。
大震災や大災害時には、想像を超える瓦れきやごみが排出されることが考えられます。にわかにクリーンセンターで処理できない場合、その時の瓦れきやごみの仮置き場は想定しておかなければいけないのではないかと思われます。
答弁 （部長）「災害廃棄物処理計画」に取り組みます。
（再－①）今のご答弁には、少しは驚いたのですが、平成28年に県から示された「市町災害廃棄物処理計画」に沿って、これから、「災害廃棄物処理計画」の策定に取り組むとのご答弁だったと思います。私は、災害時の廃棄物処理計画等は、もう既に制定できているものと思っていました。どこを仮置き場にするのか。一次集積所、二次集積所などをどこにするのか等を定義して、地図上で決めておく事が大事だと思います。「災害廃棄物処理計画」をいつまでに策定するのか、ご答弁お願いできたらと思います。
再答弁 ○○○
最後に（6）ごみ減量化と循環型社会の形成に向けた当市の意気込みを問いたいと思います。
答弁 （市長）3R、勿体ない運動、サンマル・イチマル運動
（再・まとめ）
市長からのご答弁を頂きました。有難うございました。
最後に新聞記事をご紹介して、まとめにしたいと思います。
5月14日の日本経済新聞に、ごみに関する興味深い記事が出ておりました。それは、「ごみ減量県は長寿県」というものです。この中で、環境省がまとめた2016年度の一般廃棄物処理の実態調査で長野県が3年連続で1人あたりごみ排出量の少なさ日本一となった。長野県は1人1日全国平均よりも103グラム少ない822グラムだった。しかし長野県も02年度は、1人1028グラムで全国18位だったところを、いま正に篠原市長が言われた、3Rの徹底、「もったいない精神」再認識、「サンマル・イチマル」運動の啓発などの様々な対策を講じて成果を出したとしています。
そして、新聞記事は最後に、不思議なことに気がついたとして、次のように結んでいます。「ごみ排出量が少ない県に、長寿県が目立つ。排出量が少ない順に、長野、滋賀、熊本、京都で、男性平均寿命はそれぞれ2位、1位、7位、3位ということです。ごみ削減も健康増進も住民の意識向上と地道な努力、それを支える自治体の運動が重要ということだろうか。」
大変面白い観点からのコラムだったので、皆さんに紹介させていただきました。
以上で、私の一般質問を終わります。有難うございました。
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