令和元年第3回定例会（9月市議会）　　一般質問

　皆さん、おはよーございます！

議席番号14番、新風会・吉田善三郎でございます。どうかよろしくお願い致します。

　先日、しこちゅ～ホール北側のバス通りを通ったときに、新しいバス停ができていて、駅名が「しこちゅ～ホール北」になっているのを見ました。これからは、しこちゅ～ホールに行く皆さんに、大いにバスを利用して頂きたいと思うのですが、実は、このバス停から「しこちゅ～ホール」までの道は妻鳥小学校の通学路にもなっているようです。一層のこと、このバス停から「しこちゅ～ホール」までの道を「しこちゅ～ホール通り」と命名して、道の両サイドをカラーにしたり、花を植えたり、看板を立てるなどして、皆さんにアピールするのも、面白いのではないのかなあと思いました。

如何でしょうか！！

以上、申し上げて、、、

（1）それでは、通告に従いまして順次質問させて頂きます。まず大きい項目一つ目の質問は、全国学力・学習状況調査の結果を、愛媛県内20市町で当市のみが公表しなかったことについて、お伺いいたします。

　今回は、議長の許可を頂きまして、2枚の資料を皆さんのお手元にお配りさせて頂いております。そのうちの最初の一枚は私が今回、質問のきっかけになったもので、8月22日、愛媛新聞に掲載されたもので、今年2019年度全国学力テストの県内市町別平均正答率（％）の表です。

この表ではご覧のように、上に全国の平均正答率が出ていまして、その下に愛媛県全体の平均正答率の数字が出ています。愛媛県は中学校の英語以外の教科で全国より少し良いのが分かります。

　問題はその下です。愛媛県内の20市町の数字が示されている中で、当市の四国中央市だけが「非公表」となっています。これを見た時に、私は「なぜ」、「どうしてなんだろう」と思ったわけです。これでは、当市の小学6年生と中学3年生の生徒が一生懸命頑張って受けた学力テストの成績結果が分からないし、愛媛県内の小学校で19、中学校で17の市町の数値が出ているのに、当市の成績が分からないため、その比較が出来ない。と思ったわけです。

ここで、このことについて、当市の教育委員会の見解をお聞きするわけですが、

　①まず最初に、そもそも、国が全国学力・学習状況調査を始めた歴史的な背景と今日(こんにち)までの流れについて、お聞かせください。

[コメント]　只今のご答弁では、学力調査の歴史は古く、1960年代に全国一斉テストとしてスタートし、途中40数年間実施されなかった期間があったが、その間「ゆとり教育」への批判や学力低下が指摘され始めたこともあり、2007年より「全国学力・学習状況調査」として始まった。そして2013年からは全国すべての学校での小学6年生、中学3年生全員を対象に実施する調査となり現在に至っている。なお文部科学省は、当初は市町村教育委員会の結果公表については消極的であったが、現在は市町教育委員会の判断で公表できることとなっている。とのことでした。

　②それでは次に、今回の質問の一番重要な項目の一つになりますが、今年も愛媛県内20市町のうち、当市のみが「非公表」になっています。その理由についてお聞かせください。

[コメント]　只今のご答弁では、公表しない理由として、本来これらの調査が目指すべきは、個々を伸ばすことにあって、決して他との比較ではない、と。したがって、他市と比較して序列化を招いたり、数値に必要以上にとらわれて、過度の競争を招く恐れがあるので、数値を示しての公表は行わない。とのことでした。私はこの理由は理解しがたいのですがね。

それではここで、もう一度、表を見て頂きたいと思います。右側の中学校の欄をご覧ください。実はよく見てみますと、当市は「非公表」ですが、砥部町と松野町の欄は数値の表記がなくて、矢印の表示だけがあります。その理由は、この表の左下を見て頂くと理解できるのですが、砥部町と松野町は町内の中学校が一校しかないので、正答率を「非公表」としています。との[コメント]があります。その上で、全国平均との比較を表す矢印は付けているというわけです。これは親切で良く分かる表示だと思います。先の答弁で、学校間の競争の過熱の問題が指摘されていましたが、砥部町と松野町は中学校が一校しかないわけですから、この場合、数字が出たら即、その中学校だと分かります。その点、配慮されていることが良く分かります。

一方で、当市を始め他の18市町は複数の学校の平均値ですから、学校が特定されて、その学校が良いとか悪いとかにはならないわけですね。それと、この表は20市町を点数で上から順番に序列化したものではなくて、愛媛県内の20市町を東から順番に出しているだけなんですね。つまり、それぞれの市町の平均正答率が全国に比べてどの当たりなのかが良く分かるような表になっています。ところが、当市の成績だけが非公表なので、この表では、私たち四国中央市民は当市の子供たちの成績がどのくらいのものなのかが、分からないわけです。

　③そこでお尋ねいたします。それでは今年の学力テストで、当市の成績が実際どれくらいのものなのか、ズバリお伺いできますでしょうか？

[コメント]　只今のご答弁では、小学校の国語は全国平均を上回っており、算数はやや下回っている。中学校は、国語はやや上回っており、数学と英語はやや下回っているとのことでした。が、残念ながら数字は教えてもらえませんでした。

ただ、やや上回っているとか、やや下回っているとご答弁いただいたわけですが、そのことを、この議会の公の場で発表できるのであれば、それを矢印表記にしただけでも、市民が少しでも分かるのではないかと思ったりもします。

ただ私は、あくまでも、当市も数値の表記を行い、愛媛県内20市町が足並みをそろえるべきではないかと思います。

　④次に、当市の学力テストの成績の情報を市民と共有すべきではないか、についてお伺いいたします。

これまでの答弁で、学力テストの結果の公表は、児童・生徒とその保護者を対象に行うとしていますが、私は広く市民にも、伝えていくことが必要ではないかと思います。私は、教育は個々の児童・生徒の持っている能力や可能性を伸ばしていくものだと思いますので、学校や市の教育委員会に頑張っていただきたいと思うのですが、同時に教育は地域に根差したものであり、地域全体で支えていくべきものでもあります。

そのためにも、このような学力テストの結果は広く地域の市民にも知っていただき、市民と共に考えていくことが大事ではないでしょうか。愛媛県内19市町が成績を公表しているのに、どうして当市だけが、それを「非公表」とするのでしょうか。ホームページはまだまだ敷居が高い人が多いでしょう。この貴重な情報を、どのように市民と共有していくのか、お伺いしたいと思います。

[コメント]　実は、私は、今回の件について、ある地区の議員さんを通じて、その地区の教育委員会になぜ「公表」するのか、その理由を聞いて頂いたんですね。そしたら当該教育委員会の答えは、「愛媛県内の全市町が揃って公表するのだから当然でしょ。成績を出すのは、教育行政について市民に対し説明責任を果たすためです。市民に知ってもらうことにより、その成績を踏まえた教科ごとの教育指導内容を市民に理解してもらえるんだ。」と。私は大いに共鳴できました。

愛媛県内20市町のうちで、当市だけが数値を出さないなんてことではなくて、絶対出すべきだと思います。そして、情報はできるだけ市民と共に共有し、ひいては地域と共に児童・生徒の学力や生きる力といった能力を伸ばしていくという、まちぐるみの取組が、大事だと思います。市民が地域の子供たちの学力・学習状況を知ることが大変重要だと思います。

　⑤それでは最後に、これまでの理事者のご答弁でもありました、学力テストの公表についての市独自のガイドラインとはどのようなものか、ご説明願えたらと思います。

[再質問]　ひとつ再質問でお伺いいたします。今議会の初日、丁度というかタイミング良く、こちらの「令和元年度　四国中央市教育委員会の点検・評価報告書」なるものを頂きました。これは、当市の効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていくための報告書としていますが、全78ページにわたる記述の中で、「全国学力・学習状況調査」に関する記述は、わずか4行の言及でしかないんですね。あまりにも少なすぎます。これで、学力テストの結果を踏まえ、教育現場で十分に生かし切れているといえるのでしょうか、お伺いいたします。

[コメント]　有難うございました。この問題は、これまでにも議会において、多くの議員が質問しております。私が調べただけでも、平成25年６月の苅田議員、平成26年9月の宇高議員、平成27年6月の石川秀光議員、平成30年3月の篠永議員と再三にわたり当市が「非公表」を続けていることに関して「なぜ」という気持ちで取り上げた問題であろうと思います。

これまでの答弁で、数値を発表すれば、そのことによって学校や地域の序列化や競争だけの勉強になるなどの弊害が出てくる恐れがあるので公表しないんだ、とのことでしたが、　これは、私は、少し違うのではないか、と思うんですね。

数値の発表は発表で行った上で、その成績を市民も含めて教育関係者他みんなで共有し、教育現場では、競争のための教育指導にならないように、個々の能力を伸ばすための対応をしていけば良いのではないでしょうか。教育現場での指導方法は、全て数値を発表したあとの問題だと思います。愛媛県内20市町で当市のみが「非公表」になっているのは違和感があります。

これを機会にですね、今後とも、公表のあり方、するのかしないのか、またどういうふうな形でその辺を検証するのか、教育委員さんをはじめ関係者の皆様と十分に協議検討をお願いできたらと思います

それでは次に、大きい項目（2）の、今年10月より消費税が8％から10％に増税されることを受けて、何点か質問させて頂きます。　

　①まず最初の質問は、消費税増税関連の条例等を改正するなど、自治体としての準備状況についてお伺いいたします。

　消費税はこれまでにも3％から5％、8％と増税されてきて今回は10月に10％に引き上げられます。自治体においてはその都度、消費税に関連する条例の改正を行ってきておりますが、先の6月議会と、この9月議会をもって、大方の条例改正は終了し準備万端整ったことになるのでしょうか、その準備状況をお聞かせください。

　②ご答弁有難うございます。消費税引き上げに伴う関係諸条例の改正などについては、的確にかつ着実に進められているとのことですので、安心いたしました。そこで次にお伺いするのは、消費税関連の条例を見てみますと、表記は全て内税方式になっています。当市が内税方式を採用しているその根拠はどこにあるのかお伺いいたします。

　③その根拠については良く分かりました。それでは次に、当市の条例で消費税表記を内税から外税に改める考えはないかについてです。

　私は消費税関連の条例改正で分かりにくいと思ったのは、先の6月議会に上程された議案第40号でした。

ここで、お手元のもう一枚の資料をご覧下さい。これは今年第2回の定例会に上程された議案第40号の３－２ページです。ここで書かれている数字は内税で、8％から10％に上がる金額を書いています。例えば、上から13行目。駐車場料金を「5400円」から「5500円」にするとなっています。これは、もとの基本となる数字の、5000円の8％の400円を加えた「5400円」から、5000円の10％の500円を加えた「5500円」にするわけですから、上がった金額の100円は元の金額の5000円の2％の増税分ですから分かります。

今回の改正は全て、8％の内税金額と10％の内税金額を列挙して改正しています。ですから、このように内税金額の条例改正だと列挙される金額がおびただしい数になって大変です。

　それともう一点。下から13行目の水道事業給水条例のところでは、「250円」を「260円」に改めるとなっています。

ここがちょっとおかしいのは、8％の内税になっている「250円」の元の数字が「231円」ですから、それに10％の23円を足すと「254円」が正しいのではないかと思われます。それが「260円」になっているのはどうしてか、4％以上もあがっているぞと、委員会でも質疑が出ましたが、理事者からは、これは元の数字に割り戻した時の端数処理をした結果このようになりましたとの説明でした。条例は既に可決していますので、私もこれ以上のことは申しませんが、分かりにくい説明であったことは否めません。要するにこれは当市の条例が内税方式になっているので、改正の時にややこしくなっているわけで、外税方式にすれば、もとの数字が動かないわけですから、「元の数字に、8％のところを10％に改正する」と条例の文章を改正するだけで済むわけです。大変分かり安くなります。ここで申し上げたいのは、当市の条例の中での金額表記については、これまでの内税方式から外税方式に変更した方が、条例改正が簡単ではないかと思うんですね。お考えをお聞かせください。

[コメント]　ご答弁有難うございました。私が今回このような質問をするのは、全国的に見ても、条例を外税方式にする自治体が目に付くようになってきたからです。例えば、淡路広域水道企業団事業や宇治田原町の上下水道料金は、平成26年から外税方式に改正しております。

当市において、条例のなかの表記を内税から外税方式にした方が簡単だと思うのですが、今後の検討課題として、お願いしておいたらと思います。

　それでは次の質問です。

　④今回の消費税増税は公共料金についても市民負担の増加になります。市民に対して、どのように周知していくのかお尋ねいたします。

⑤それでは最後に、プレミアム付商品券についてお伺いいたします。今回の消費税率の引き上げが家計に与える影響を緩和するとともに、地域の消費を下支えするため、当市においてもプレミアム付商品券が発行されると聞いております。

　プレミアム付商品券の目的、対象者、使える店舗など、その概要と現在の準備状況をお聞かせください。この議会の場において、大いに「プレミアム付商品券」についてPRをしていただいたらと思います。

[再質問]　有難うございました。市内で商品券を使えるところは、8月30日現在で327店舗とのことでした。ちなみに、

お隣の新居浜市に聞いてみたのですが、9月2日現在で364件だそうです。当市も出来るだけ多くの場所で使えるようにできればよいですね。

最後に、このプレミアム付商品券事業の周知については、広報やチラシ等いろいろあろうかと思いますが、どのように図っていくのか、お聞かせください。