| ●善ちゃん通信----2005年秋号 |
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9月議会報告
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| いつもお世話になっております。9月議会での一般質問は、市当局が現在策定中の「行政改革大綱｣(素案）の中にある項目のうち、次の二つの質問をさせて頂きました。 |
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| 1、分権時代にふさわしい、市職員の人材育成について |
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| ○人事評価システムの構築をどう進めて行くのか |
| ○適材適所の人事配置をどう実施していくか |
| ○職員の意識改革の為の研修の強化と充実は、どうやっていくのか |
| ○政策提案表彰制度を採用してはどうか |
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| 2、補助金の適正化について |
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| ○補助金事業の件数と金額はいくらか |
| ○削減額の目標はあるのか |
| ○庁内の「補助金検討委員会」と第三者の「補助金審議会」の評価に差が出た場合
その調整をどの様にしていくのか |
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四国中央市では、合併して首長、助役、収入役などの三役と呼ばれる役職の方々は、4人がそれぞれ1人となり、市会議員も69名が30名となりました。一方で市職員の数は、ほとんど減らず、現在の1248人は隣の新居浜市より300人も多い状態です。早く職員数の削減をする必要があるのですが、公務員にはリストラはありません。市では今後10年間で260人の削減計画を立てておりますが、私はこれでは、ゆるやか過ぎると思っております。ともあれ、これからの厳しい地方分権時代に生き残っていく為には、自治体業務を第一線で支えている市職員の一人ひとりの能力アップが必須条件です。人材育成をしっかりやる様にただしました。
補助金と言うのは、自治体行政にとって、その政策目標を達成する為の有効な手段です。それだけに、補助金が適正にかつ効果的に使われているかどうかは、絶えず審査チェックされ、再構築されるべきものです。今年度の市の補助金事業は210件、約10億円です。この内わずか5％でも無駄な補助金を削減する事が出来て、それを新事業にまわすことが出来たら、5000万円もの財源が出来るわけです。
しっかりした適正化が望まれます。
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