今、四国中央市では市民委員からなる検討委員会で「自治基本条例」が作成されております。  
         

  市の憲法と言われるこの「自治基本条例」は、現在は素案の段階で、各地区で住民説明会が開かれておりますが、皆さん参加されましたか！素案はその後、市長に答申される予定です。 
      

  この条例は四国中央市の最高規範となる、重要なものです。皆さんからも大いに、ご意見をお寄せ下さい。議会でも十分審議を尽くし、立派な四国中央市の憲法と言われるにふさわしいものに出来たらと思います。


　6月議会では、以下2つの一般質問を致しました。         

                       

   1、「道州制」について、市長の見解をお聞きします。              

   平成の大合併は、今年の3月末をもって、ひとまず区切りを迎えたといわれております。              
　そして、7年前 3232あった市町村の数が、2006年4月には 1820と激減したのですが、現在国には800兆円とも言われる借金がありますので、更に「道州制」と言う合併をやり遂げて行かなければ、国がもたないと言われております。都道府県の規模的格差もあります。   
            

   人口874万人の神奈川県があるかと思えば、61万人の鳥取県があります。四国4県合わせて、412万人の人口は 506万人の福岡県に及びません。香川県の面積は北海道のわずか 40分の1しかありません。そして今後益々地方分権が進む中で、国と地方の間に位置する都道府県の役割が十分果たせなくなると予測されます。この状況を踏まえ、市長の見解をお聞きしました。市長は、　「道州制」に賛成のお考えです。そして、四国中央市を州都を目指すに値するまちにして行きたいとご答弁を頂きました。四国の真ん中と言う地の利を生かし、四国州の中で果たして行ける役割を、皆で考えていけたらと思います。         

                       

    2、行政評価システムについて            

                       

    市では、平成 20年度を目途に、行政評価（事務事業評価）システムを導入する予定です。            

   この評価システムに付いては、私が 2年ほど前にも、議会で質問をさせてもらったのですがこの時は、時期が少し早すぎたようです。今回ようやく、チームを作り調査・研究・準備を始めた訳です。このシステムと言うのは、市が行っている色々な事業を、その必要性があるのか、有効性があるか、効率性はどうかなど、物差しを当ててその事務事業の効果を評価して、次年度の施策や予算に反映していこうと言うものです。松山市などは早くから導入し効果を挙げているようです。私は、そのシステム導入過程での手順や、評価基準作りに付いて、先進自治体を参考に適切な評価項目を設定するようにお願いいたしました。さらに評価された内容に付いては、情報公開をしていただくように要望しておきました。