3月議会では、井原市長による平成21年度施政方針演説があり、311億円の一般会計予算が可決されました。
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商工労働部と農林水産部を統合し「産業活動部」に、建設部と都市整備部を統合して「建設部」にし、2部11課を削減。 |
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企画課に「市民ホール建設準備係」を新設する。 |
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平成22年度に公立保育園一園の民間移管を進める。 |
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川之江小学校改築事業は、給食棟の建設に続き、23年度の事業完成を目指し、平成21年度には仮設校舎を建設し、北校舎の解体及び普通教室棟建設を実施する。又市内学校施設の耐震化事業を順次推進していく。 |
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妊婦健康診査については公費負担を5回から14回に拡充する。 |
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緊急雇用対策として18事業で74人の「つなぎ雇用」を実施。 |
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川之江町宮川ポンプ場工事と上分地区等の排水路事業を実施。 |
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2017年「えひめ国体」で軟式野球・空手道・フェンシング・ラグビーの4種目が当市開催内定。選手育成強化、準備開始。 |
新市になって、全議会一般質問継続中です。今回は、「緊急雇用創出事業」と、「四国中央市地域情報化計画」の2項目について質問致しました。
| 質問 |
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アメリカ発の世界不況の中、当市での雇用環境悪化を少しでも改善する為に、公共用地の不法投棄場所の調査事業144万5000円を計上し、8人の雇用を予定しています。その募集方法、採用基準、採用決定方法などをお聞きします。更に引き続き平成21年度に予定している「ふるさと雇用創出事業」と、「緊急雇用創出事業」の取り組み内容をお聞き致します。
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| 答弁 |
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ハローワークやシルバー人材センター、また市のインターネットＨＰを通じて募集を行い、19歳から71歳までの予想を上回る25人の応募があった。厳正なる面接の上、旧2市1町1村各2人計8人を採用した。引き続き21年度事業では、18事業で74人の雇用を行い、市民生活の安定や雇用の確保に向けて総力で取り組みたい。
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| 質問 |
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合併初年度策定の「四国中央市地域情報化計画」は、今年の3月で5年の計画期間が終了するが、その進捗、並びに達成状況を問う。また情報化推進の一環として、お隣観音寺市が実施している携帯電話を使った「市民ホットメール」を当市でも取り入れたらどうか
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| 答弁 |
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全国市町村の情報化進展度を比較する「e−都市ランキング」では、合併直後の299位から60位へ躍進しました。また基盤整備と拠点整備は、地域公共ネットワークとケーブルテレビの整備により、計画内容はほぼ完了しております。又「メール」は、現在実施の不審情報メールと火災情報メールにプラス項目を広げていきたい。
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四国中央市では、94388人を対象に、総額14億4846万円が、私たちに給付されます。
給付は1人につき12000円。（但し基準日の2月1日において65歳以上と18歳以下の者については20000円）四国中央市の給付スケジュールは
☆4月上旬---振込先口座を記入する「申請書」を市から発送
即、「申請書」受付開始・確認・入力事務の開始
☆4月中旬〜下旬---第1回データを銀行へ送付
☆5月中旬---第1回の口座振込を開始予定（現金窓口開設予定）
（申請期限は、申請受付開始日から6ヶ月ですので、ご注意）
■プレミア（おまけ）付き商品券を発行します！
四国中央市では、国の「定額給付金事業」に合わせて、商工会議所、商工会等と連携して、市民の購買意欲を刺激し、地域経済の活性化を図るため、プレミア（おまけ）付商品券を発行する予定です。今後の広報にご注目を！
