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組織改革として、今回は38名の過去最大の職員減となる事から 10課を削減。（合併時の1270名から1077名となり193名分の人件費相当額が市民サービスに転化）なお今回の組織改革の目玉は、新・企画財政部長に総務省から優秀な人材を迎え、新しい血液を注入する事により組織の活性化を図ることです。
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重要政策として、①県立三島病院が4月1日より四国中央病院の三島医療センター（仮称）として再スタートするのを受けて宇摩圏域医療再生基金の25億円を活用した地域医療再生②デマンドタクシーの市内全域拡大③建設後40年超の川之江・三島両市民会館の代替となる新市民文化ホール建設の3項目です。
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財政健全化では、繰り上げ償還や低金利での借り換え等により、合併当初約513億円あった一般会計の地方債残高は、447億円となり約66億円低減出来る見通しです。
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税の公平性確保の為、平成22年度から国土調査の成果による 土地課税を実施致しますのでご理解を。
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潤いある環境をつくる（環境共生都市）
太陽光発電設備設置補助事業 600万円（新規）
霧の森整備事業（駐車場からスロープ） 1170万円（新規）
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交流の基盤をつくる（四国交流拠点都市）
塩谷・小山線街路改築事業 2414万円
デマンドタクシー事業（市内全域） 3883万円
消防救助工作車（ハシゴ車）更新 7723万円（新規）
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みんなでつくる（協働都市）
園庭・校庭等芝生化事業（6か所） 374万円（新規）
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安心できる暮らしをつくる（健康・福祉都市）
乳児家庭全戸訪問事業（1歳未満児） 420万円（新規）
重症心身障害児（者）デイケア事業 200万円（新規）
徘徊高齢者位置検索サービス事業 37万円（新規）
女性特有のがん検診推進事業（乳がん個別検診） 657万円（新規）
生活保護扶助費 8億6000万円
緊急雇用創出事業（介護雇用プログラム事業） 3947万円（新規）
子ども手当費（約6400世帯） 14億9476万円（新規）
私立保育所運営費補助事業（民営化の為）1060万円（新規）
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人材と文化をつくる（生涯学習都市）
人権啓発費 9188万円
川之江小学校建設事業 10億3065万円
図書館指定管理（10月からの半年分） 6304万円
ふるさと教材（宇摩の偉人たち）整備事業 274万円（新規）
四国ふれあい大学事業（書道ガールズ他） 1550万円
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