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 ●善ちゃん通信----2011年3月議会報告


東日本大震災で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます


 私達、四国中央市議会からも義援金の支援をさせて頂きました。
 原発の心配もありますが、一刻も早い復旧、復興を祈念致します。


 さて3月市議会では、平成23年度市政運営に当たり初日冒頭、井原市長の施政方針演説がありました。この中で市長は、合併して8年目、2期目最後の年を迎えるに当たり、当市の明るい未来に向けてより一層の市役所改革、行政改革を行い各種政策の総仕上げを行いたい、とりわけ子育て支援政策を充実したいとの方針が示されました。以下議会で可決された重要政策(抜粋)を挙げます。




 重要政策 3項目



紙のまち子育て応援乳児紙おむつ支給事業 4566万円(新規)
当市ならではの子育て支援策として大王製紙梶Aユニ・チャーム
蒲シ社のご協力を頂き満1歳未満乳児に紙おむつ1年分を無料支給


小学校、中学校施設耐震化事業 1億6759万円
耐震化が必要な65棟のうち、より耐震性が低い37棟について
平成22年度から26年度までの5ヶ年で、また残る28棟は以後順次整備していく


跡地利用を含む市民文化ホール建設(市民文化ホール建設準備室)
建設場所選定は最終段階です。選定後、公募委員3名を含む建設委員会(総勢25名程度)を立ち上げる。両市民会館の跡地利用は民間活力を視野に入れ検討する。





  政策別具体的施策 (抜粋)


1)
潤いある環境をつくる(環境共生都市)
太陽光発電設備設置補助事業  1200万円
資源ごみ回収奨励補助事業   1150万円
浄化槽設置整備事業      3994万円


2)
高度な産業構造をつくる(高次産業都市)
霧の森交湯〜館等管理費    3459万円
地産地消推進事業        120万円


3)
交流の基盤をつくる(四国交流拠点都市)
塩谷・小山線街路改築事業  2億6747万円
デマンドタクシー事業     3641万円
公共下水道管渠(かんきょ)整備事業  3億9849万円
下水処理場建設事業     3億8845万円
自主防災組織結成事業      120万円


4)
みんなでつくる(協働都市)
愛媛地方税滞納整理機構負担金  500万円
ふるさとアドバイザー      100万円
集会所等整備事業        1076万円


5)
安心できる暮らしをつくる(健康・福祉都市)
こども医療費助成事業    1億9200万円
子宮頸がん等ワクチン接種支援事業   1億5607万円
敬老事業           3496万円
生活保護扶助費         11億円


6)
人材と文化をつくる(生涯学習都市)
人権啓発費          9204万円
外国青年招致事業       3026万円






 3月市議会での私の一般質問




質問 
これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄の社会システムは地球規模での環境問題を深刻化させます。その対策として国土交通省港湾局は、三島川之江港を全国で21番目となるリサイクルポートに指定しました。古紙リサイクルや製紙スラッジの有効活用などの静脈物流システムの構築の進捗状況を聞きます。



市長答弁 
大量発生地である首都圏や近畿圏から、環境負荷の少ない船で海上輸送した古紙をリサイクルしたり、製紙スラッジ灰から吸水性と自己硬化性を有した土壌改良材の製造、さらにスラッジ焼却灰、石炭灰をセメント原料としてセメントメーカーの生産工場へ送るなど積極的に静脈物流システムの構築に取り組んでおります。




質問 
中学生ホームステイ事業の交流があるニュージーランド・クライストチャーチの地震被災に対して、当市からお見舞い金、あるいは義損物資の送付、また救助隊の派遣はどの様に考えているか。



答弁
市と国際交流協会が共同で募金箱を各市庁舎市民窓口センター等に設置しました。その他、市内7中学校での義援金の募集やHP、広報誌でも呼びかけます。救助隊の海外派遣はありません。



質問 
1月26日、歴史的にも貴重な史跡文化財である向山古墳を国史跡指定に向けて文化庁に意見具申を行いました。指定までの流れと指定後の向山古墳公園整備事業計画は、どの様になりますか。



答弁
向山古墳が「一墳丘二石室墳」である事が分り、この度文部科学大臣に意見具申を行いました。今後は大臣が文化審議会に諮り秋頃には指定予定です。高額補助を活用し古墳整備を充実していきます。








 平成23年度(合併8年目)迄の財政状況

平成23年度は市役所改革第2ステージの総仕上げ予算とした
   平成16年度合併年から23年度まで4項目の推移を見てみる


一般会計
(当初予算)
市債残高
(各年度末決算
全職員数
(各年度当初)
財政調整基金
(各年度末決算)
平成16年度 385億円 507億円 1270人 13.9億円
平成17年度 323億円 509億円 1248人 16.5億円
平成18年度 332億円 513億円 1218人 9.1億円
平成19年度 305億円 493億円 1185人 4.9億円
平成20年度 306億円 468億円 1152人 4.9億円
平成21年度 311億円 443億円 1115人 6.9億円
平成22年度 336億円 456億円 1078人 20.9億円
平成23年度 339億円 448億円
(当初予算)
1042人 30億円
(目標)



市債残高(市の借金)は、ピーク時に比べ約65億円改善予定。


職員数は、228人減(削減率18%)で定員適正化計画(平成23年度は1105人)に比較して63人速いペースで進んでいるが、なお一層の削減が求められます。


市の貯金である財政調整基金は、目標30億円以上である。










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吉田善三郎 後援会事務所










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