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 ●善ちゃん通信----2012年3月市議会 


           吉田善三郎の議員報告




東日本大震災から一年が経過しました。被災地の復旧・復興はまだまだこれからですが、日本人が持っている忍耐力と叡智、絆と助け合いの精神で一日も早く元気な日本を取り戻せるよう頑張って行きましょう。



さて四国中央市も来年2013年で合併10周年を迎えます。夢と希望のまちづくりに、私も善力投球で市政に取り組んで参ります。 







3月市議会は、新年度予算(案)が提出されました。平成24年度一般
会計予算は364.5億円で前年に比べ25.5億円の増加となりました。



  3月市議会 ・当初予算主要事業の概要




総務費
ホームページリニューアル事業[新規] 1500万円

音声や動画を取り入れたり、文字を大きくするなどして高齢者や障害者を問わず誰もがHPから情報が入手しやすいように市公式HPのリニューアルとシステムの再構築を行います。


土地開発公社解散[新規] 13億7400万円

昭和48年に設立した土地開発公社は、土地価格上昇期は用地を先行取得する事で、公共事業推進に大きな役割を果たしたが、バブル崩壊後地価が下落し、塩漬土地が残るなどした事から、公社の使命は終えたものと考え、解散することにした。借入金返済には、利息の半分を国が負担してくれる「第三セクター等改革推進債」を発行して、市が公社に代わって返済します。




民生費
救急医療情報キット給付事業[新規] 45万円

ひとり住まい高齢者の安全・安心を確保するため、かかりつけ医や持病など医療情報や緊急連絡先等の情報を専用のケースに入れて自宅に保管しておく事で、万一の場合に備えます。


子育て支援推進事業[一部新規] 349万円

ボランティア団体等の協力を得て、子育て応援キャラクター「ほっこりん」を活用し、児童福祉の向上に寄与する活動を展開する。平成24年度は、婚活イベントの実施や子育てに関する講演会を予定しています。




衛生費
ワクチン接種緊急促進事業[継続] 1億367万円

平成23年3月より開始された子宮頸がんワクチン等接種事業の継続で、子宮頸がんが中学1年生から高校2年生まで、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンについては、0歳から5歳未満児までとなっております。


紙のまちの子育て応援乳児紙おむつ支給事業[継続] 4534万円 

市と地元企業が協働して、1歳になるまでの子供を持つ家庭に対し紙おむつを無償提供する事業。


クリーンセンター整備事業[継続] 1億9900万円

老朽化したクリーンセンター施設を3年間かけて大規模修繕しています。平成24度は排ガス処理設備、通風設備、電気計装設備や受電設備の機器の更新を予定。




労働費
緊急雇用創出事業[一部新規] 4114万円

予定4事業のうち、特に重点分野雇用育成事業として、東日本大震災の影響による失業者を主な対象として、失業者のスキルに応じて市内企業との雇用マッチングを行う事業に新たに取り組みます。(新規雇用失業者人数:14名)




農林水産業費
ため池等農地災害危機管理対策事業[新規] 120万円

東日本大震災を受け、10万立方メートル以上のため池が決壊した場合を想定した地図作成。




商工費
具定展望台整備事業[継続] 2146万円

 日本夜景遺産に登録された具定展望台の施設リニューアルと公衆トイレの整備。




土木費
塩谷・小山線街路改築事業[継続] 1億5684万円

 金生橋から川高前の市道川之江山田井線までの380mの区間、物件調査を継続。
狭あい道路拡幅整備事業[継続] 557万円

 災害時や緊急時など消防・救急活動に支障を来すような狭あい道路の拡幅事業。




 教育費
向山古墳整備事業[新規] 1億1824万円

 昨年国史跡の指定を受け、今後史跡の整地、修景、復元等の環境整備を行う。












 3月市議会での私の一般質問



質問
国道11号バイパスが、上分町高木まで開通し、現在そのT字交差点で県道川之江大豊線の拡幅工事が行われているが、進捗状況を問う。又工事完了時には信号機が必要と思われるが、計画はどうか。更に現計画の合流地点では交通渋滞の解消も期待できないと思われる。再検討すべきと思うが、どうか。

答弁 
県道拡幅工事は幅員18メートル、区間約200メートルの予定です。なお当該地が、埋蔵文化財の包蔵地である事から、平成23年度が試掘、24年度に本掘調査をし、順調にいけば平成25年度には拡幅施工範囲の工事が実施されます。


信号機に付いては設置されるよう強く働きかけます。延伸先の塩谷での国道11号線との合流地点に付いては、国と県との協議をして行きたいと思います。






質問
川之江と豊浜は歴史的にも共存共栄の密接な関係があり、通勤者の増加や医療機関及び買い物等の往来が行政範囲を超えて広がり、生活道路を兼ねた国道11号は1日2万5千台もの車の通行があり、朝夕の通勤時間帯は飽和状態である。その対策として合併前、「川之江・豊浜間連絡道路建設促進協議会」が発足していたと聞く。合併後、協議会がどの様に引き継がれているのか。



答弁 
平成5年の発足以来しばらくブランクがありましたが、合併後平成21年に当市と観音寺市の間で(仮称)「観音寺市・四国中央市間連絡道路建設促進準備会」の設立案が出され、現在事務レベルでの協議をしています。両市間の国道11号は依然として深刻な渋滞問題を抱えており、その解消と防災機能の強化、物流の円滑化を図る為にも早期のバイパス建設が望まれるところです。今後は国、県をはじめ各関係機関とも協議しながら推進に取り組んでいく予定です。






質問
2017年愛媛国体開催に向けて、当市の国体準備体制づくりの充実を!



答弁 
昨年の中央競技団体の正規視察で、施設の状況を含め宿泊や競技運営計画、競技役員の養成等指導助言を頂きました。今後、当市開催競技のスムーズな運営に向け「国体準備室」に専従職員を配置する等して充実に努めていきます。









  土地開発公社の役割は終わった!
1972年(昭和47年)、田中内閣が発足すると日本は、日本列島改造ブームが起こり、地価が急激に上昇し始めます。
この時期、全国で自治体を中心に、議会の議決を経ずに必要な公共用地を素早く先行取得できる「土地開発公社」が設立されました。しかしバブル経済崩壊以降、地価の下落が続き、公共用地の先行取得のメリットがなくなり公社の存在意義をも失いうこととなり、公社を解散する事にしました。


当市の公社は、現在いわゆる塩漬け土地を抱えている上、金融機関への返済も迫られております。


そこで市は、解散の為必要な財源として「第三セクター等改革推進債」(充当率:100%、償還期限:10年、利息:50%補てん)を利用する事とし、13億7400万円を起債(借金)します。塩漬け土地の早期売却と利用が必要です。







今秋選挙から議員定数を2名削減し、26名とします!
四国中央市議会では、市の財政状況や議会改革の必要性、他市の状況から次回選挙から議員定数を26名にします。一層議員一人一人の役割の重要性が問われます。





  トピックス
「はっぱふみふみ」のとぼけたCMで、当時不振だったパイロット万年筆の業績をV字回復させた救世主・大橋巨泉さん、昨年十月、今度は高知県の観光特使になり、又もや大ヒットになりそうなキャッチコピーを発案しました。

その名も「高知に恋して・リョーマの休日」キャンペーンです。
RYOMAはロマン、はやすらぎ、はおいしい、は学び、はアクティブの頭文字になっていて牧野植物園や日曜市、四万十川でのカヌー体験やホエールウォッチング等をPRしていく戦略です。

高知県は坂本竜馬を県のシンボルとしてうまく使っているなあと感心しました。「リョーマの休日」キャンペーンに注目です。








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