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 ●善ちゃん通信----2013年3月市議会報告 


第28号
(H25年4月発行)

(平成18年3月創刊)

井原市長 いよいよ今夏の参議院選挙出馬決定!


 3月市議会最終日、井原市長は31日付の退職願いを提出。任期半ばでの退任を謝罪するとともに、今後は市長や県議会議員の経験を生かし、地方の現場の声を国政に反映させることにより郷土四国中央市の発展につなげたいと抱負を述べられました。当市からの国政進出となれば、市長の御祖父井原岸高氏以来、実に33年振りの国会議員誕生となります。大いに期待したいところです。なお井原市長退任に伴う市長選挙は、4月28日(日)に決まりました。(市選管)今議会の私の会派代表質問は下記に掲載。





3月市議会では、平成25年度一般会計予算349億円と、国の補正予算成立に伴い、急きょ追加提案された平成24年度補正予算4億1500万円、市民会館三島会館を3月末で廃止する条例改正等、54議案を可決しました。以下、主要事業の概要です。
 


市民文化ホール建設事業[継続]1億6960万円
年度内に本体工事の着工を目指し、施設の基本・実施設計を完了します。


消防・防災センター(仮称)建設事業[継続]8638万円
年度内に本体工事の着工を目指し、計画敷地内にある三島会館及び勤労青少年ホーム等、既存施設の解体を行います。


東日本大震災被災地支援事業[継続]410万円
被災した自治体等に引き続き人的・物的支援を行います。


防災有線告知システム整備事業[継続]2億7145万円
難聴地域の解消や情報伝達手段の多様化を図る事により、災害時等に迅速かつ的確に情報伝達できるよう取り組みます。


固定資産評価業務[新規]9800万円
3年ごとの見直しで、平成27年1月1日を基準日とした固定資産税(土地・家屋)の評価替えを行う。


こども医療費助成事業[継続]2億3166万円
引き続き就学前までの医療費完全無料化と小学1年生から中学3年生までの入院医療費を助成します。


ひとり親家庭医療費助成事業[新規]358万円
現在母子家庭を助成対象に実施している母子家庭医療費助成制度について、平成25年10月1日より名称を「ひとり親家庭医療費助成制度」に改め、父子家庭を加え、助成を拡大します。


太陽光発電設備設置補助事業[継続]1200万円
市が1kwあたり3万円(上限4kw)を補助するものです。


軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業[新規]19万円
障害者手帳の交付対象とならない難聴児に補聴器購入費を助成。購入費の負担割合は、県、市、本人ともに3分の1です。


病院内等保育施設整備事業[新規]6000万円
医療従事者の子育て支援策として、今年度は2病院(四国中央病院、石川病院)に認可外保育園の建設をします。


子宮頸がん等ワクチン接種事業[継続]3957万円
子宮頸がん予防ワクチンは小学6年生から高校1年生までビブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンは0歳から5歳未満まで


小中学校教育用パソコン機器等更新事業 [新規]2億5521万円



新宮ヘリコプター離着陸場整備事業 [新規]328万円


住宅リフォーム助成事業[新規(継続)]1000万円(建築住宅課)
住宅の増改築工事やリフォーム工事に補助金を交付します。













3月市議会での私の創政クラブ代表質問



3月市議会では、市長の新年度施政方針に対して、新政・公明クラブ、創政クラブ、共産党の3会派が代表質問を行いました。


私の代表質問は次の10項目について、理事者の答弁を求めました。




@ 参議院選挙出馬を決断するに至った、市長の心情と国政への思い
A 市民文化ホールの(イ)企画・運営基本計画(ロ)近隣類似施設との連携(ハ)運営形態について
B ひとづくり支援センターの果たす役割について
C 消防・防災センターの(イ)施設建設のねらい(ロ)防災体験学習コーナー(ハ)三島分署の統合について
D 平成25年度の予算編成方針の(イ)経常経費の削減(ロ)今後における交付税減額への対応方針(ハ)電気料金値上げや消費税率改定への対応策について
E 大規模災害を想定した本市の取り組みについて
F 川之江地区まちづくり計画の(イ)基本計画策定への市民参画
(ロ)実施計画策定プロセスについて
G 再生可能エネルギー活用の(イ)住宅用太陽光発電設備補助制度の実績等(ロ)公共設備への太陽光発電設備導入(ハ)自立・分散型エネルギーシステムの構築について
H 職員削減と今後の行政改革に関連した(イ)老人福祉施設の今後の方向性(ロ)外郭団体の経営改善について
I 陸前高田市など被災地の復興応援について







四国中央市一般会計・財政状況・職員数・議員数の推移



当初予算ベース 一般会計 市税 地方交付税 市債残高 職員数 議員数
H16年度 385億円 151億円 55.3億円 507億円 1270人 70人
H20年度 306億円 158億円 48.7億円 468億円 1152人 30人
H21年度 311億円 155億円 54.9億円 443億円 1115人 28人
H22年度 336億円 158億円 56.9億円 439億円 1078人 28人
H23年度 339億円 156億円 60.4億円 447億円 1041人 28人
H24年度 365億円 146億円 58.5億円 490億円 1004人 28人
H25年度 349億円 144億円 56.5億円 492億円 973人 26人



平成25年度市債残高492億円の内、270億円は国による財政支援があります。差額の222億円が主に市の負担となる債務。合併後10年間で職員数は297人、議員数は44人の減となっている。ただし今後は、平成27年度に合併算定替えが終わり、地方交付税がその後6年間で20億円減額となる見通しで、一層の改革が求められます。





  市議会アラカルト

現在、市議会では議会改革を進める中、改革の先進市議会として全国的に知られる亀岡市議会の木曽議長をお招きして、「議会改革の取り組み」と題して講演をして頂きました。木曽議長は、「議会の改革は、本質を問い直す為に行った」とし、一般質問は一問一答方式を導入し、質問回数は無制限、更には市議会基本条例で市長らに反問権を与えるなどし議論を深めていると説明。更に本会議の土日曜日開催や議会報告会の実施等、今後の当市議会に大いに参考になる事柄ばかりでした。











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