謹賀新年！本年もどうかよろしくお願い致します。


昨年は、井原巧初代市長が参議院議員となり国政へ進出、二代目篠原実新市長の船出の年となりました。四国中央市も今年で合併10周年の節目を迎え、新市長が目指すあったかな市政発展に向けいよいよ本格的に始動します。私達市議会もより一層の議会改革に努め、議会報告会の実施や議場での一問一答方式の導入等、分かり易い市議会を目指します。私は今年も善力投球です。

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質問
	循環型社会の確立に向けて、ごみ減量行政に取り組んでいると思うが、当市はここ数年ごみ搬入量が増えている。この増加傾向をどのように把握し分析しているか。なお現在実施のごみ減量対策の効果は？またクリーンセンターで発生する焼却灰・不燃残渣処理料金は年間1億2550万円もかかっていて、料金の高い県廃棄物処理センターに6割も出している。料金の安い民間処理施設をもっと利用できないものか。
答弁
	ごみ増加の要因は、核家族化による世帯数の増加や賃貸住宅建設の増加などの要因と、ごみ減量に対する市民意識のマンネリ化が考えられる。その対策として、生ごみ処理機購入補助、古紙など資源ごみ回収事業や天ぷら油回収事業を実施しています。なお天ぷら油は回収後、バイオディーゼル燃料に精製されクリーンセンターのパッカー車等の燃料として利用しています。焼却灰の処理は当初3億5000万円かかってたものを、県との協議を重ね、飛灰の処理を料金の安い民間処理施設に任せることで、ここまで節減しています。
質問
	当市ゆかりの企業が市内での新工場建設を諦め、他市に進出している。対策として企業立地開発基本調査を実施しているが、その目的と内容は？又これまでの臨海部埋め立て事業から、内陸部への企業誘致政策と言う流れになるのか。当市の今後の企業立地政策を問う。
答弁
	調査は企業立地動向調査・ヒヤリング等を通じ企業ニーズに合った用地開発の基本的な戦略を定める為のもの。これまでの予約造成型の臨海土地造成事業だけではなく、これからは1万坪超の用地規模や緊急を要する企業ニーズに応えるためにも作り置きを前提とした企業用地の必要性がある。今後は長期的な視野に立った道路・港湾などのインフラ整備を含め、企業立地土地を整備したい。

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私の一般質問で新居浜市の事例を紹介しました。＜ふれあい収集＞と呼ばれる高齢者ごみ出しサポート事業です。要支援を含む要介護認定を受けている単身の世帯や身体障害者手帳の交付を受けている世帯、又ごみ排出の困難な高齢者、虚弱者の世帯の方など、ごみステーションへのごみ持ち出しが困難な方を対象に、週1回戸別収集を行うもので、市が依頼したシルバーの方が収集します。更にこの事業の素晴らしい点は、訪問時に声かけや安否確認が出来ることです。
篠原市長が目指す「あったか市政」の実現の為に、当市においても是非、この＜ふれあい収集＞を導入してはどうかと提案しました。

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11月14日予定の市民文化ホール本体工事の入札は、1ＪＶ（合同企業体）だけの応札だったため不調となりました。理由として資材・労務コストの上昇、震災後の国内工事量の増加、現場作業員の不足等で建設の採算が悪化している事が挙げられます。今後、当局は業者からのヒヤリングや庁内会議を重ね、早急に対策を練り、早い時期の再公告を目指しますが、工事は遅れそうです。
　　　　　　　

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