現在の本庁舎は経年劣化や耐震性の不足に加え、行政機能分散などの課題が生じており、この解決を図るべく新庁舎建設事業に取り組みます。今回は、用地・補償費約1億5300万円ほか、基本・実施設計委託料の今年度分として4400万円計上します。

なお新庁舎の建設地は、現本庁舎の東・新東駐車場敷地の約6100�uを予定。建設総事業費は、約66億円で合併特例債等を利用し、実質市負担額を24億8000万円と試算しています。

消防防災センターの運用開始や新庁舎の建設に向けて必要となる公用車や職員駐車場として、消防防災センター東側に車67台分の駐車スペースを確保します。

えひめ国体の会場となる浜公園川之江野球場や伊予三島運動公園野球場の大規模改修事業等を実施します。

整備計画の見直しを進めていた子ども若者発達支援センター（通称パレット）は、建設場所を旧消防庁舎跡地とし、これまでの設計図を活用します。なお今回の補正は、変更設計事務委託料1210万円や既存建物（旧消防庁舎）の解体調査委託料を計上します。

校区の児童数の増加により不足する教室を賄う為、妻鳥小学校南校舎を増築します。本事業は、平成28年度にかけての２ヵ年度計画となるため、かかる債務負担行為３件、合計約３億6400万円を計上しています。

川之江地区整備事業　　　4億4830万円

川之江地区の都市再生整備計画が国の事業選択を得たことを受け、平成31年度までの5ヵ年度で計画を推進します。今回補正予算では、今の市民会館川之江会館の駐車場に造る地域交流センターの整備事業のうち駐車場用地取得費2億9000万円（補償費含む）や高原ふるさと館周辺整備事業等にかかる設計委託料1億5800万円などの経費を計上しています。

コミュニティー活性化事業（企画費）　　　300万円

市自治基本条例に基づき、地域コミュニティーの充実・強化や協働によるまちづくりの実現を目的に、1地区100万円を限度とした補助金を交付します。昨年度、モデル地区に認定された川滝・豊岡・蕪崎の3地区が各々特色のある事業に取組みます

常備消防施設整備事業　　　6007万円

現在、当市に未配備の10トンのアルミ製タンクをを持つ小型動力ポンプ付き水槽車で、非常災害時に対応。国庫補助金1231万円や市債を充当します。

18歳以上で選挙権があるのはアメリカやヨーロッパなど170ヶ国で、ドミニカやインドネシアのように結婚していれば年齢を問わない国もある。

オーストラリアやシンガポールでは、選挙が義務化されていて、投票に行かないと罰金が課せられたり、投票の資格が奪われたりします。