電力の小売り自由化とは、大手電力会社による地域独占が続いていた制度を見直し、新規参入業者も自由に電気を売れるようにする取り組みで、市庁舎や公民館など公共施設については、既に平成17年に自由化されております。コンビニチェーンのセブンイレブンは、関西地域の約1000店舗の電力購入先を、関西電力から東京電力に契約変更し、約2億円もの電気代を削減したそうです。当市の電気使用料と、当市がこれまでに、どのような電力自由化に対応した施策や契約の見直しをしてきたのか。併せて愛媛県下の他の自治体の状況と、市庁舎での節電対策等をお聞きします。

市の代表的な6施設（本庁舎、川之江庁舎ほか）の電気代は昨年度で4592万円です。その他、クリーンセンターが約7397万円、浄化センター関連で7948万円、又、水道局全体で1億3493万円となっております。残念ながら当市では、電力自由化に伴う契約変更等はしておりませんが、松山市では市立中学校29校を新電力会社に契約を変更し、3年間で2400万円余り電気代節減効果を上げていると聞いております。当市の節電対策は、平成24年に天井の蛍光灯を間引く代わりに、作業照明としてＬＥＤスタンドを机に設置し約5.8％の節電をした事や職員は終日エレベーターは使わないこと、始業前や昼食時は部屋の照明はつけない等しております。今後も電気専門部署設置の検討や電力自由化時代に即した節電対策を考えていきたいと思います。

和食などの飾りとしての山の葉っぱを販売する「いろどり」事業で有名な徳島県上勝町は、ごみゼロを目指しており、ごみリサイクル率は2013年度で76％を超え全国平均の21％を大きく上回っております。当市の一般廃棄物処理基本計画の内容をお聞きするのと、今後のごみ減量化、リサイクル率アップに向けた当市のお考えをお聞きします。

当市の一般廃棄物処理基本計画では、循環型社会の形成に向けた様々な施策を定め、市の役割として、ごみ減量や資源化に向けた「3R運動」の推進と広報、また資源回収協力団体への補助金交付等の支援を行います。市民の役割としては、ごみを出さない生活スタイルへの転換やごみの分別・資源回収・不法投棄防止への協力が謳われております。また、当市の平成26年度のリサイクル率は、15.28％で全国平均を下回っておりますが、平成40年度までには21％を目指しますので、皆さんご協力下さい。

（まとめ）当市は紙関連製品販売高10年連続日本一の紙のまちです。そこで紙のリサイクル率も日本一となれば素晴らしい事です。