善ちゃん通信2019年6・9月市議会報告

①

８月22日愛媛新聞に掲載された2019年度全国学力・学習状況調査の愛媛県内20市町別平均正答率の表で、今年度も当市だけが「非公表」となっている。この状況では、私たち市民が当市の子供たちの成績を知ることができず、全国や県のレベルとの比較もできない。また教科の何が強いのか弱いのかその問題点も分からない。愛媛県内19市町が揃って成績を発表しているのに、当市だけが「非公表」というのは余りにも理解しがたい。市民からも「なぜ」公表しないんだとの声を聞く。情報公開の面からも公表すべきと思うが、「非公表」の理由は何か。

　（表の一部を抜粋）

	小学校		中学校
全国	64	67	73	60	56
愛媛	67	68	74	62	55
	国語	算数	国語	数学	英語
四国中央	非公表		非公表
新居浜	64	66	74	63	55
西条	65	67	74	62	53
今治	65	68	74	64	57
松山	69	70	74	61	55
八幡浜	67	68	76	64	56

答弁　

本来、これらの調査が目指すべきは、個々を伸ばすことにあるはずで、決して他との比較ではなく、調査の結果を受け、それをどのように活用し、子どもたちの教育にどう生かしていくのかということを説明することこそが説明責任のあり方だと考えます。他市と比較して序列化を招いたり、数値に必要以上にとらわれて過度の競争を招いたりする恐れもあります。結果を受けて成果と課題を検証し、学校での教育指導の改善に役立てることが大切だと考えております。

私からの再質問

数値の公表と過度な競争になることは別問題でしょう。そうならない為には、当市の教育現場で、数値に必要以上にとらわれることのないようにすれば良いわけで、その上で、課題を把握し、個々の児童・生徒が伸びていく為の具体的な方策を考えて実践していく事が大切です。

県内20市町で当市だけが非公表は理解できません。公表を望みます。

②

消費税率アップの10月から発行されるプレミアム付商品券の目的、対象者、使える店舗、事業の準備状況をお聞かせ下さい。

答弁　

消費税率10％への引き上げが低所得者及び子育て世帯の消費に与える影響の緩和や地域における消費の喚起・下支えに資することを目的としています。対象者は住民税非課税世帯、３歳半までの子どもがいる世帯で対象者数は約１万８３００人です。商品券は5000円分を4000円で購入でき最大5冊までとします。

商品券を使える店舗数は８月末で327店舗。使用期限は令和2年1月末迄で、未使用分の換金はできません。開始に向けて準備は順調です。